待望のドクターヘリがついに始動- 待望のドクターヘリが平成２２年４月１７日に運航を開始します。京都府、鳥取県との共同運航で県内初の配備となり、豊岡市戸牧の公立豊岡病院を拠点とします。ドクターヘリには医療機器が装備され、救急医療の専門医や看護師が搭乗し、現場で救急医療を開始し適切な医療機関に傷病者を搬送し「空飛ぶ救命室」といわれています。半径５０キロ圏内なら１５分以内に直行でき、初期治療と迅速な搬送によって大幅な救命率アップに期待が寄せられています。
- ヒブワクチン接種に県の公費助成制度が実現
- ヒブワクチン接種の公費助成を行う市町を支援する県の制度が、平成２２年４月からスタートしました。ヒブワクチンは、乳幼児がインフルエンザ菌ｂ型などにより発症する細菌性髄膜炎の予防に有効で、４回接種で約３万円と自己負担が大きいため、会派として機会あるごとに要望してきました。自己負担額は、ほぼ半額になる見込みで、こうした取り組みが各市町で広がりつつあります。
- こども医療費助成制度がスタートしました
- 子育て世代を応援する「こども医療費助成制度」が平成２２年４月に創設されました。小学４年生から中学３年生までの児童・生徒を対象に、負担額が大きい入院医療費の自己負担額の３分の１を県が助成します。今後もより安全・安心な子育て環境の充実に全力で取り組んでいきます。（このほかに独自の助成をおこなっている市や町もあります）
- 多子世帯保育料を軽減
- 第３子以降の児童が利用する保育料を県が助成し子育て家庭を支援。子どもを産みやすい環境づくりを推進します。
幼稚園、保育所、事業所内保育施設及び院内保育施設を利用している第３子以降の児童が対象です。所得税額４万円未満の世帯で、月額６千円を超える保育量に対して０歳児から２歳児には、月額４千円を、３歳児から５歳児には同３千円を限度に補助していきます
- 乳幼児子育てを応援
- 在宅の０歳児から２歳児及びその親に対する子育て支援への関心が高まってきていることから、
しつけを学んだり集団活動を体験する機会を新たに設けます。
在宅０歳児から２歳児の子育て支援のため、保育所の人的、物的資源を活用して保育体験などを行う０歳児から２歳児子育て応援事業を実施することを補助要件とし、私立保育所４１ヶ所で実施していく予定です。
- 事業所内の保育施設整備を推進
- 子を持つ親の仕事と家庭の両立や企業の地域における子育て支援への貢献を促進するため、
事業所内に保育施設(定員３から９名)を設置する事業主に、設置にかかわる経費の一部を助成します。
利用定員が乳幼児３から９名▽施設総面積が乳幼児１人あたり７㎡以上▽保育従事者を常時２人以上配置し、内３分の１以上は保育士の資格を有するーなどが補助対象の要件です。
- ひょうご病児保育サポート事業を実施
- 病気の子どもを見ることができない保護者支援のため、保育所などが窓口となって嘱託医等への付き添いや
病児保育施設へ搬送する体制を整備していきます。
病児保育施設を拠点として地域の保育所などがネットワークを構成し、適切な対応ができるよう保育所等の嘱託医、保育士等への研修を実施するといった支援を行っていきます。
- 小児リハビリテーション施設を開設
- 総合リハビリテーションセンター(神戸市西区曙町)に小児リハ病棟、肢体不自由児療護施設・学習棟を一体的に
整備し、小児リハビリテーション施設として開設しました。
小児リハ病棟は病床数３０床でリハビリ訓練室や小児用診察室などが設置されています。また、肢体不自由児療護施設は定員が入所・２０人、ショートステイ・４人、デイサービス・１０人で、居室やデイサービス兼訓練室、食堂、医務室などが整備されています。
- 新加古川病院が平成２１年度に開設
- 救急救命センターの併設など新たな医療ニーズに対応するため、より高度で専門的な医療を提供する病院として
来年度、新加古川病院が開設します。
３５３床を有し、
▽生活習慣病への医療提供
▽緩和ケア医療の提供
▽東播磨地域における３次救急医療の提供
▽感染症医療の提供
▽神経難病医療の提供などを基本機能としていきます。
鉄筋コンクリート造(免震構造)地上６階、地下１階で延べ面積が約３万平方メートル、駐車場は約５百台が駐車可能です。
- 景観園芸専門職大学院設置を推進
- 県立淡路景観園芸学校の景観園芸専門課程をより高度な職業能力を有する専門家養成専門機関とするため、
兵庫県立大学に移行し景観園芸専門職大学院として開設します。
修業年限は２年間で定員は２０人
- 小規模集落元気作戦を展開
- 高齢化が進んだ小規模集落で集落再生に向けたモデル事業「小規模集落元気作戦」を展開し、住民による
地域づくりの合意形成や都市との交流を通じた活性化を図っていきます。
具体的には、集落元気アドバイザーの派遣をはじめ
都市と集落の交流マッチング(第１段階)、交流トライやる事業(第２段階)、小規模集落元気モデル事業助成・農村体験型交流事業・地場産品の活用事業(第３段階)などを展開していきます。
