兵庫県議会公明党・県民会議

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2018/ 4/ 6 Up

医療的ケア児通学支援、リハビリ拠点を充実
 兵庫県議会で北条、島山、芦田、谷井議員

北条泰嗣議員は、阪神・淡路大震災の復興で悪化した県財政を立て直すため実施してきた「行財政構造改革」が2018年度で区切りを迎える点を踏まえ、「これまでの成果が県民生活にどう活かされ、夢のある2030年の展望にどう結びつくかを示すべきだ」と強調。

井戸敏三知事はポスト行革の課題に、
@県政の展開方向の明確化
A安定した行財政運営の堅持
−を挙げ、県民の期待を実現する県政運営に意欲を示した。

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 島山清史議員は、医療的ケアを必要とする児童・生徒の通学支援の拡充強化を要求。昼夜を問わない子どもの介護や医療的ケアに加えて学校への送迎で、身体的疲労や精神的負担の大きい家族に対し、「レスパイト(休息)として早急な対策が必要だ」と迫った。

 高井芳朗教育長は、国が負担軽減を検討しているとし、「(要綱改正の)細部は見えないが、大いに助かるという声が多ければ前向きに考える」と述べた。

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 芦田賀津美議員は、災害復興公営住宅などで高齢者を支えてきた復興基金事業が、18年度から県の「自立支援ひろば運営支援事業」として継続することを評価した上で、「安否確認などの見守りや住民同士のコミュ二ティー形成の効果があり、拡充すべき」と訴えた。

 井戸知事は「住民の暮らしの安心に貢献してきた」とこれまでの基金事業を評価した上で、「成果を踏まえながら今後も施策を行う」と答弁した。

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 谷井勲議員は、県東部には障がい児者の総合的なリハビリテーションセンターが存在しないことから、阪神間に住む本人・家族は大阪の施設まで出掛ける負担を強いられている実情を指摘。同センターや身体障がい者更生相談所のブランチ機能の必要性を訴えた。

 井戸知事は県東部のリハビリセンター整備に関し、「18年度、有識者会議を設置して検討する」とし、ブランチ機能については、「18年度下期からの実施をめざす」と明言した。


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