兵庫県が先進的な取り組み
県精神障害者家族会連合会と意見交換を行う公明党県議ら（１月２０日）
「心に病を持つ人たちにも、医療費の支援を！」
――兵庫県が福祉医療費助成事業の対象に、精神障害者を新たに追加して半年以上が経過した。県議会公明党の「身体、精神、知的の３障害合同の実現を」との長年の主張が、昨年（２００５年）７月からようやく実現。今年（２００６年）４月から施行される障害者自立支援法も、３障害を一元的に対象としており、兵庫県の先進的な取り組みが注目されている。
昨年（２００５年）７月から家族会は「前進」と評価
障害者福祉といえば、これまで、身体、知的障害者（児）が主流だったが、１９９３年に「障害者基本法」が制定されたのを機に、精神疾患で苦しみ、悩む人たちにも、福祉の光が当てられるようになった。しかし、現実には制度の狭間に埋もれるケースが多く、公的な支援は遅々として進んでいないのが実情。
これを重視した県は、２００５年度予算の編成に当たって、同事業の助成の対象に重度精神障害者（精神障害者保健福祉手帳１級の所持者）を加えるとともに、受給者の一部負担金の見直しを行った。
新制度では、精神障害者の精神疾患による医療を除く一般医療費に対し、「外来（通院）」では１日５００円を限度に月２回（１０００円）まで、「入院」では定率１割、月額限度２０００円までの自己負担額となった（低所得者はさらに軽減）。なお、所得制限額は、実施主体の市町によって撤廃措置を講ずるなど異なる対応をとっており、確認が必要。
助成額、所得制限とも基本的に、身体、知的各障害者と同じで、従来は医療費の３割を支払い、家計への負担が重くのしかかっていた精神障害者とその家族らには、「負担が軽くなって、随分、助かっている」と喜ばれている。
対象者は、２２６１人（０５年３月現在、県内の手帳１級所持者数）。この人数は対象となる重度の身体、知的障害者よりも少ないが、精神障害者の場合、社会的な偏見を嫌って手帳の申請をしない家族が多いのが現状で、県医療福祉係では「福祉医療制度が広く知れわたってくれば、対象となる手帳所持者は増えるのではないか」と推測する。
同制度の拡充について（社）県精神障害者家族会連合会の西浦三郎会長は、「一歩前進の施策。しかし、１級は（精神科病院への）入院患者が多く、通院者で人数も多い２級所持者（０５年３月現在、県内１万８５０人）にこそ、適用を拡大してほしい」と語っている。
福祉医療費助成制度の精神障害者への拡大について、県議会公明党の大野由紀雄議員（００年６月議会）、内匠屋八郎議員（同年１２月議会）らが主張したほか、松本義宏、北条泰嗣議員らが「障害者手帳の統一」を、渡部登志尋幹事長が「精神障害者訪問事業の実施」を訴えてきた。
−−−「公明新聞」より転載−−−
