少子化対策へ意識改革図る 兵庫県
これは、職員が保育園での現場体験を通して、子どもが置かれている状況や環境、子育ての楽しさや大変さを学び、少子化問題や男女共同参画に対する理解を深めるのが狙い。
県の募集に対し、７１人の職員（県５９人、市町１２人）が応募。
民間保育園２７施設が職員の体験活動をサポートする。
県・市町の職員は８月から１０月までの期間のうち３日間、保育園で遊びや食事、排せつ、睡眠などの援助活動の体験・実習を行うほか、保育園職員との意見交換も行う。
実施に先立ち、７月２４日には、神戸市垂水区の県自治研修所で、県側と県保育協会、姫路市保育協会との協定締結式が行われ、清原桂子県理事らが、少子化の現情と対策についての講演を行った。
これには、職員らとともに、県議会公明党（内匠屋（たくみや）八郎幹事長）の、内匠屋、橘泰三、松田一成、北條泰嗣の４議員が参加した。
職員の保育園体験については、橘議員が２００５年９月議会で「男性の意識改革に、県の職員が積極的に取り組むことが、全国一子どもを産み育てやすい兵庫県にする第一歩ではないか」と主張。
これに対し、少子対策担当の清原県理事が「次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画（県の職員に対する計画）に、男性職員の子育てへの積極的な参画を盛り込みたい」と答弁していた。
−−−「公明新聞」より転載−−−
