乳幼児医療費助成拡大など 子育て支援急げ
席上、内匠屋幹事長は「県民が安全安心に、快適に暮らせる社会の構築」のために、取り組むべきさまざまな課題が山積している現状を指摘。
公明党が主張している″チャイルドファースト社会〃の実現などを求めた。
橘泰三政務調査会長は重点要望事項として、
①指定管理者制度による民間活力や事業仕分けの導入
②乳幼児医療費助成事業の拡大など子育て支援の拡充
③がん対策の充実
④産婦人科医の確保と助産師の養成
⑤障害者自立支援法に基づく県独自の利用者負担の軽減措置
⑥「トライやるウイーク」の拡充と職業教育の推進
⑦新進・若手芸術家の育成
－など７項目を挙げた。
野口裕団長は、具体的施策の中で、県の乳幼児医療費助成事業の支給対象年齢を小学６年生まで拡大するよう求めたことについて、乳幼児のいる家庭への経済的支援の重要性を強調。県の厳しい財政事情を考慮し、当面の緊急措置として「最低でも、小学３年生までの拡大が必要」と子育て支援を急ぐよう訴えた。
－－－「公明新聞」より転載－－－
