内匠屋幹事長は、少子高齢化の進展、地域間の経済格差など厳しい現状を指摘。「地域力」、の結集による、″地域が輝く社会″の実現をめざす重要性を強調した上で、
①行政システムのスリム化で県民の視点に立った行政の実現
②健康で安心できる共生社会づくり
③自然と共生する循環型社会の構築
－など９項目の重点施策を訴えた。
橘泰三政務調査会長は、具体的項目として、乳幼児医療費の支給対象年齢の拡大、「いじめゼロ作戦」の展開、「文化芸術奨学金」の創設など５５項目を要望した。
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－－－「公明新聞」より転載－－－
