2007/06/26  Up

◆ 居住支援制度の充実を　兵庫県議会で橘議員

２５日開かれた兵庫県議会の代表質問に立った公明党・県民会議の橘泰三議員は、被災者生活再建支援法の見直しについて知事の見解をただした。 同法は１９９８年に成立し、２００４年に住宅の解体などに最高２００万円の支援金を支給する「居住安定支援制度」を新設した改正が行われた。この際、同制度の一層の充実を図るため、施行後４年をめどに検討を加える付帯決議がなされ、内閣府は今年３月から検討会を設置している。 橘議員はこうした経緯に触れた後、同法が０８年にも改正される見込みであるとした上で、兵庫県が先頭に立って同制度の充実を国に求めるよう訴えた。併せて、住宅再建時に資金給付する県の「住宅再建共済制度」の加入率低迷問題を指摘し改善策を求めた。 井戸敏三知事は、被災者生活再建支援法改正について、「（他の自治体と連携しながら）効果的な提案活動を展開したい」と答弁。共済制度の加入率向上策では「マンション管理組合」の加入を検討する考えを示した。 −−−「公明新聞」より転載−−−