2007/09/21  Up

◆ 高齢者、子育てへ配慮を　来年度予算編成で提言 　　　兵庫県議会公明党・県民会議

兵庫県議会公明党・県民会議は１０日、来年度の当初予算編成に対する重要政策提言を井戸敏三知事に対して行った。 野口裕団長、松本義宏幹事長、松田一成政調会長ら１３議員が出席した。 松本幹事長は、財政健全化をにらんだ行財政改革プラン策定に当たっては、投資事業の選択と集中などを行う一方、高齢者や障害者、子どもの育成支援についても、「最大の配慮」をするよう主張した。 松田政調会長は、 �@行政のムダ・ゼロと県民の視点に立った県政の実現 �A健康で安心できる共生社会づくり �Bユニバーサル社会に対応したまちづくり ーなど九つの政策の柱を説明した。 このうち、行政改革では、外郭団体の見直し、県民局の組織のスリム化、共生社会では、県の乳幼児医療費助成事業の拡充、後期高齢者医療制度のもとでの低所得者緩和措置。 ユニバーサル社会では、高齢者等の交通機関割引拡大、県営住宅事業の維持と財源確保などを提案し、来年度予算に反映させるよう強く求めた。 そのほか、太陽光発電導入促進など「環境にやさしい地域づくりの推進」、防災・減災対策の総合的推進など「安心して暮らせる街づくり」についても要望した。 −−−「公明新聞」より転載−−−