2007/10/30  Up

◆ マンション管理組合も加入できます！　兵庫県の住宅再建共済制度 　　　再建しやすい環境へ　条例改正で共用部分ＯＫ

地震などで被害を受けた住宅の再建を支援する兵庫県の「住宅再建共済制度」に、新たに分譲マンションの管理組合による共用部分の加入が認められ、話題を集めている。 条例の一部改正案が県議会本会議で公明党・県民会議などの全会一致で可決され、１０日から施行された。 同共済制度は、阪神・淡路大震災を教訓に全国に先駆け、２００５年９月からスタート。 地震だけでなくすべての自然災害を対象に、全半壊で住宅を再建・購入する場合、最高６００万円が支給される。 従来の制度では、加入できるのは、県内に住宅を所有する個人・法人だけだった。 今回の改正で加入しようとする県内のマンション管理組合は、一棟単位で年額の負担金２４００円に住戸数を掛け合わせた額を拠出する。 再建した場合、最高３００万円が新築戸数分（契約戸数を超えない）給付される。 負担金は個人や法人の半額とし、さらに割引を適用している。 同共済制度の拡充については、県内のマンション管理組合理事長から相談を受けた県議会公明党・県民会議の橘泰三議員が今年６月定例会で共済制度の加入率の低さを指摘し、県の積極的な対応策を要望。 井戸敏三知事は「管理組合が加入できないか検討したい」と答えていた。 橘議員のもとには、「大震災の時はマンションの再建が大変だった。これで、再建しやすい環境ができた」と喜びの声が寄せられている。 −−−「公明新聞」より転載−−−