兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H31年2月第343回 定例議会 伊藤議員 一般質問

 伊藤勝正県議が第343回定例県議会で、2月22日に一般質問に登壇しました。県の人口の社会増対策をはじめ活力ある兵庫づくりに向けた中小企業への支援体制の強化やオールドニュータウンの再生、また、県と地元明石の活性化にもつながる明石城築城400周年記念事業などについて県の取り組みをただしました。

第343回(平成31年2月)定例県議会 一般質問 伊藤勝正

質問項目

  1. 人口の社会増対策について
  2. 中小企業への支援体制強化について
  3. 明石城築城400周年記念事業について
  4. 公共交通バリアフリー化支援のあり方について
  5. オールドニュータウンの再生について
  6. 県立がんセンターの整備について
  7. 通学路の安全対策強化について

質問・答弁のダイジェスト

1、人口の社会増対策について
伊藤県議
 今年1月から兵庫県の人口が減少する中、県外県民登録者を増やすことにより、実人口に加えて県外県民数を増加させる「ひょうごe−県民」(県外県民登録制度)の登録が始まった。この制度により、実人口と県外県民を合わせた県民の増加につなげ、実際に兵庫県に転入してもらう効果も期待できる。

 また、平成31年度当初予算では、定着・環流対策の推進として新規事業として県版地域おこし協力隊の設置や、「ひょうごで働こう!プロジェクト」の拡充など様々な施策展開を行っていく計画だ。さらに、各県民局も賑わいづくりや魅力づくりについての予算を計上している。

 これらの施策を真に実効性あるものとするためには、県として市町をはじめとする関係機関と連携し、県民の協力を得たうえで円滑に進めていくことが重要である。特に人口の社会増対策については、しっかり取り組んでいただきたい。そこで、県として現状の課題をどう捉え、今後どのように人口の社会増対策に取り組んでいくのか。

井戸知事
 若い世代の流出には2つの要因がある。
1つが大学進学期で有名大学が集中する東京圏への進学が依然多いといわれている。
もう1つは、就職で本社が集中し、大卒者の就職機会の多い東京圏に集中する。これが最大の要因である。さらにいえば、以前と異なり女性の自立が高まり、親元に帰らない傾向があると指摘されている。このため、県内企業情報の周知対策や特に女性の職場開拓、あわせて第2新卒者対策などを行ってきた。

 来年度は、大学生インターンシップの拡充や県内企業の情報発信支援の強化等、県内企業への就職促進の取組を拡大していく。女性対策として、ものづくり産業や事業所で、女性向けの業務の開拓をしていく。

 第3に、第2新卒者等を呼び込むため、民間求人サイトを活用した県内企業とのマッチングや起業支援、国の制度を利用した100万円の移住支援金の支給等、UJIターン支援も強化する。
4つ目に、本社だけではなく、事務所の誘致までを対象に企業立地施策を充実していく。

 移住・定住先として兵庫を選択してもらうには、子育て環境の整備や地域の魅力を高める取組も必要である。このためには、第1子の保育料軽減まで行うことや、幼児教育の質の充実にも取り組む。また、まちなか、オールドニュータウンの再生など、魅力ある都市環境の充実も図らなければならない。加えて、ひょうごe−県民登録制度で交流人口、関係人口も拡大していく。


3、明石城築城400周年記念事業について
伊藤県議
 明石公園内には、本年に築城400周年を迎える明石城があり、国の重要文化財に指定されている巽櫓(たつみやぐら)や坤櫓(ひつじさるやぐら)を中心にいくつもの池や堀が残り、歴史の面影を伝える貴重な場所として親しまれている。また、明石公園は「日本さくら名所100選」にも選ばれ、毎年春には多くの方が来園する。

 このように県内屈指の集客を誇る明石公園内にある明石城は、今年築城400年を迎え、県、地元の明石市、観光協会など多くの団体が参画して明石城築城400周年記念事業実行委員会を立ち上げ、テーマを「400年の時を刻む明石城の魅力再発見〜お城とともに歩む明石のこれまでとこれから〜」とし、3月23日から11月30日まで様々なイベントを実施する。期間中には、明石市制施行100周年記念事業として、B―1グランプリ全国大会の開催、34基の布団太鼓の終結なども予定されている。

 また、明石商業高校の甲子園出場などうれしいニュースもあり、今明石は大変盛り上がっている。この明石の盛り上がりの機運を活かし、兵庫の活性化に結び付けていくには、公園の管理者である県と管理・運営を指定管理者として受託している兵庫県園芸・公園協会の協力は不可欠である。

 県立明石公園としての一層のハード・ソフト両面にわたっての支援をはじめ、明石城の歴史的価値や魅力の再発見につながるような取組を積極的に行って頂きたい。県として明石城築城400周年記念事業をどのように位置づけ、展開していくのか。

井戸知事
 春から秋にかけて記念事業を実施していく。記念事業では、訪れた人が明石城の歴史価値を再認識できるよう、巽(たつみ)櫓(やぐら)・坤(ひつじさる)櫓(やぐら)の特別公開や、園内で謎解きをしながら歴史が学べるスマホアプリの配信、古式豊かな流鏑馬なども予定されている。

 また、桜や櫓・石垣を鮮やかに彩るライトアップ、能舞台を活用したコンサート・ライブ、武蔵の庭園での観月会、地元明石市と連携した布団太鼓の集結やB1グランプリ全国大会など多様で魅力的なイベントも実施する。期間中は、例年の来園者の1.5倍強となる300万人の人出を見込んでいる。指定管理者の園芸・公園協会等と連携して安全対策などに万全を期しながら賑わいをもたらす公園の魅力を発揮していく。

 さらに、公園の正面入り口に国指定史跡を示す石碑を設置する。このほか、「日本さくら名所100選」である明石公園の魅力を一層高めるため、現存の桜、約1000本に加えて、400周年にちなんで400本を記念植樹し、全長約2qの桜の回廊や新名所を整備していく。この整備には、ふるさと納税や地元企業からの寄附金を活用する。


5、オールドニュータウンの再生について
伊藤県議
 県では明舞団地をモデルとしてオールドニュータウンの再生に取り組んでおり、昨秋にはセンター施設のリニューアルが完了するなど一定の成果をあげてきた。また、その成果を踏まえ平成28年には「兵庫県ニュータウン再生ガイドライン」を作成し、その普及啓発を進めるとともに、団地の活性化につなげる計画づくりや住宅改修等を支援する「郊外型住宅団地再生先導的支援事業」を創設するなど、県内の他のニュータウンの再生につなぐ取組も進めている。

 その結果、いくつかのニュータウンで再生協議会が立ち上がり、再生に向けた動きが始まりつつあると聞いている。一方で、依然として商業施設の空洞化は止まっていない。モデルとなる明舞団地でもセンター施設以外の商業施設ではまだまだ空き店舗が多い状態が続いており、そうした空き施設を身近な商店やコミュニティスペース等として活用するべきと望む声が少なくない。

 階段の上り下りがやっとの高齢者や障がい者にとっては、遠くのセンター地区より近くの施設を利用したいと考えるのは当然である。ニュータウンの再生に向け、これまでより一層、地域ニーズを踏まえた再生機運の醸成が必要ではないか。

 また、全国に目を向けるとニュータウンに限らず、市街地において核となる一つの空き店舗の再生をきっかけに、次々と新規起業者や移住者が増え再生が進むという例が多いと聞く。高齢化の進行を考えると、再生に多くの時間をかけることはできない。今後は、計画に基づく取組に加え、具体的な再生事例を作っていくような、全国の先進事例を取り入れた更なる取組も必要ではないか。

 県のこれまでの取組の成果と課題を踏まえ、今後オールドタウン再生にどのように取り組んでいくつもりか。

奥原まちづくり部長
 再生を加速するため来年度は新たな取組を進めたい。1つ目は「まちなかの連鎖的なリノベーション推進事業」の実施である。実際の空き店舗等を対象に起業希望者が短期間集中的にワークショップを行い、実績のある講師陣の指導により事業プランを策定し、事業化する。これにとどまらず、参加者がこうした指導ノウハウを身につけ同様のプロセスを通じて、事業化につなげていく。

 さらには、こうした成功事例を目のあたりにした空き店舗オーナーが刺激を受け、リノベーションに取り組む。このように、連鎖的にまちの再生を実現する取り組みである。

 もう1つは、明舞団地サブセンターの再生。地域の中核であるセンター地区の再生を団地全体に波及させるモデルとして、施設所有者である住宅供給公社と協力し、地域の身近なサービス機能を担うサブセンターへの出店を支援する。


6、県立がんセンターの整備について
伊藤県議
 本県のがん医療の中核を担う県立がんセンターでは、がんの発症に関連した数百種類の遺伝子を網羅的に調べ、患者の治療や診断に役立てる医療を提供する「がんゲノム医療外来」を昨年10月に開設した。免疫療法やがんゲノム医療をはじめとするがん治療の高度化など、がん医療水準は日々劇的に進化しており、最新の臨床研究・治験を積極的に進める環境整備は急務である。

 2017年10月から、大学関係者、外部有識者等からなる検討委員会で県立がんセンターの今後のあり方が検討され、いよいよ来月11日の委員会で報告書が完成する予定と聞いている。委員会の中では「現地建替えが望ましい」との意見だったが、実際の整備場所がどこになるのか、気になるところだ。また、今の建物は老朽化が顕著である。

 さらに、建設当時の基準で整備されているため、最近建てられた病院と比べると病室面積も小さく、現在の患者ニーズに対応できているとは言い難い。病室以外のスペースにも余裕がなく、昨年開設した「がんゲノム医療外来」の診療スペースは病室を改装のうえ、活用していると聞いている。

 このような待ったなしの老朽化、狭隘化の状況を前にすると検討報告書の受領後は、がん医療のリーディングホスピタルとしてできる限り早期に建替整備を行うべきである。今後どのように進めていくのか。

長嶋病院事業管理者
 あり方検討委員会での議論において、新しいがんセンターは、最先端のがん医療を提供し、かつ患者の求める快適な療養環境を備えた県内がん医療のリーディングホスピタルを目指していくべきだといわれている。

 整備場所については、現時点で移転に適した用地がない中、委員会では円滑な地域医療連携体制がすでに構築されている等の理由から「現地が望ましい」との議論がなされている。県としては今年度に取りまとめられる予定の、委員会からの最終報告書を尊重の上、基本計画の中で整備場所を決定することとする。

 また、新病院整備にかかる工期については、現在整備中のはりま姫路総合医療センター(仮称)では、基本計画策定後、設計も含めると概ね5年の期間が必要となっているが、発注手法等も含めた期間短縮方策を早急に検討する。


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