議会報告

  • 越田 浩矢
    第346回(2019年12月)定例県議会 代表質問(越田浩矢議員)

    1、令和2年度の予算編成の方針について

    (越田県議) 来年度予算編成の基本方針としては、行財政運営の基本方針に基づき、選択と集中を徹底し、防災・減災対策の総合的な推進による安心安全の確保、「兵庫2030年の展望」及び「21世紀兵庫長期ビジョン」を踏まえた、すこやか兵庫の実現に向けた施策の推進、県民の参画と協働による県政の推進を掲げています。

    本県においても人口減少に伴う課題が顕在化し始めつつあり、この4年間地域創生戦略の推進に取り組んできたにも関わらず、若者世代を中心とした人口の転出超過に歯止めをかけられず、出生率の向上も伸び悩み、交流人口増の柱でもある外国人観光客数も大阪府や京都府に大きく水を開けられるなど課題が山積している。来年度予算編成にあたっては、これまでの延長線上ではない、思い切った斬新な発想や取組により、転換点となるような事業展開が求められる。

    毎年のように「選択と集中」という言葉で方針が語られるが、「選択と集中」とは、中核となるコア事業の見極めと選択を行い、組織内の経営資源を集中的に投下することによって経営の効率化や業績向上を目指す経営戦略のことである。兵庫県は五国の多様性があり、その多様性を大事にすることに重きを置き、全方位的な事業を展開してきた側面があると思うが、資源の集中投下による最大の事業効果を発揮する発想で地域創生に取り組む「選択と集中」の言葉通りの取組が求められている。

    一般事業枠の経常的経費および政策的経費を本年度予算充当一般財源の6%を削減し、削減額の2分の1相当額を、新規事業財源として活用し、実質的には3%削減する方針を示しているが、このような枠組みで出てくる新規事業がどれほどの効果を発揮できるのか少し疑問に思うところだ。

    そこで、地域創生戦略に取り組んできたこの4年間の課題や成果を踏まえ「すこやか兵庫の実現」への道筋を具体的にどう見据え、来年度の予算編成を行っていこうとするのか。

    (井戸知事) 令和2年度の予算編成にあたっても、地域創生の課題への対応をはじめ
    ①防災・減災対策など安全安心な兵庫の構築
    ②産業競争力の強化など地域の元気づくり
    ③交流基盤の整備など交流・環流の促進
    ④そして2030年の展望のリーディングプロジェクトなどを積極的に推進するため、必要な財源確保を図っていく。

    一方、令和2年度の財政環境は、地方一般財源総額は平成30年度水準とされ、社会保障関係費の自然増、震災関連県債の償還等を考慮すると引き続き厳しい状況が見込まれる。県税収入についても、法人関係税をはじめ米中貿易摩擦の長期化など景気の下振れリスクが懸念され、その動向を注視する必要がある。

    県行財政運営方針に基づき、これまでの事業効果を検証し各会派からの申し入れも十分参酌しながら、選択と集中の徹底による取組の重点化を図り、新たな時代潮流に対応して五国それぞれが持つ多彩な魅力を生かす、すこやか兵庫の実現に向けた施策を展開する予算を編成していく。

    2、地域における出産体制確保対策について

    (越田県議) 産科医の減少については、民間病院では少子化に伴う分娩数の減少といった経営上の問題もあるが、1999年の医療事故の刑事事件化や、2004年の福島県立大野病院産科医逮捕事件(無罪判決)をきっかけに激減してきた状況がある。

    県内でみると、丹波篠山市では出産の3割を占める「兵庫医科大学ささやま医療センター」が今年度末で分娩を休止する意向を示しており、市内で出産できる施設は1箇所のみになる見込みである。また、尼崎市では来年中に市内の分娩の3分の1を担ってきた3つの医療機関が分娩を休止するほか、北播磨では市立加西病院のほか、北播磨地域で最も年間分娩数が多い産科医療機関が来春までに分娩を休止すると聞いている。

    県内の分娩できる病院・診療所は、2008年に116施設だったものが2017年には96施設まで減少しており、その後も歯止めがかからない状況が続いており、住んでいる地域で子どもを産むことができない状況の広がりが深刻化している。このままでは、出産できない地域には若い世代は住まなくなることも懸念される。

    9月県会でのあしだ議員の質問に対して、知事からは「分娩手当の一部支援による産科医の処遇改善や産婦人科医等を目指す県養成医師に対する特定診療科育成コースの新設」といった取組とともに「より実効的な医師偏在解消対策を進める医師確保計画の策定」について答弁があった。県では医師養成が進められており、中長期的にはその取組によって医師偏在が解消することに期待するところだが、先程述べた地域の状況を考えると更なる対策を検討すべきである。

    産科医の減少は全国的な課題で、即効性のある取り組みは難しいということは理解するが、だれもが安心して住んでいる地域で出産できるよう、産科医や助産師の確保、質的向上のために県としてどのように取り組んでいくのか。

    (井戸知事) 今後は、産科医の負担軽減や確保に加え、近隣市町が連携して妊婦検診や分娩を行う体制の構築がさらに必要になると考えている。そのため、県養成医師の「特定診療科育成コース」における産科医の育成、分娩手当への支援や神戸大学の地域医療活性化センター等と連携した研修による産科医や助産師等の資質向上、院内助産の設置促進等の取組を引き続き推進する。

    さらに、今年度末には「医師確保計画」を策定し、新たに産科を目指す専攻医を確保する取り組みや正常分娩からハイリスク分娩に対応できる実践力の高い助産師の育成を目指す研修を行うほか、周産期母子医療センターと一般の産科医療機関との間でのより迅速な患者搬送についても検討を進めていく。

    3、ひょうご・スマイル条例制定後の取組成果と今後の展開について

    (越田県議) 昨年4月から施行された「障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例(ひょうご・スマイル条例)」ができて1年半となる。この条例が制定されたことで、兵庫県が推し進める「誰もが、安心して暮らし、自己決定による能動的な社会参加を目指す、ユニバーサル社会づくり」に大きく寄与することが期待されている。

    聴覚障害者団体からは手話言語条例制定を切望する声を引き続き頂いているが、当該条例制定にあっては、これらの趣旨を踏まえながら多くの障害者団体からご意見をいただきまとめ上げたところである。これまでから、視覚に障害がある方については展示図書館において展示図書や録音図書による情報提供、聴覚に障害がある方については手話の普及促進により情報取得等への支援の強化が図られてきた。

    当該条例の着実な推進を図るうえで、視覚障害者や聴覚障害者の情報取得等への支援が重要なことはもちろんだが、とりわけ「目(視覚)」と「耳(聴覚)」の両方に障害があり「自分で情報を得ること」が相当困難な盲ろう者の情報取得等への支援強化は大きな課題ではないかと思う。また、盲ろう者は「1人で外出すること」も困難である。このため情報取得等への支援に加え、盲ろう者が社会参加していくうえにおいては「生活訓練」「総合相談」「盲ろう者向け通訳・介助員派遣、養成」などの福祉サービスの充実も重要となるが、県のこれらの事業への予算はまだまだ不十分ではないか。ひょうご・スマイル条例の趣旨に沿って更なる取り組みを推進し、全国の盲ろう者福祉を兵庫県がリードすべきではないか。

    そこで、ひょうご・スマイル条例の制定から1年半がたった今、条例制定により、どのような取り組みを行い、どのような成果が出てきたのか、また、それらを踏まえた今後の展開について所見を伺う。

    (金澤副知事) 条例施行後、初めて編成した今年度予算では情報取得の強化に積極的に取り組み、視覚障害者へは展示図書館でのオーディオブック充実強化等、聴覚障害者へは未就学の聴覚障害児が早期に手話を取得するための講座開設などの拡充を行った。

    盲ろう者への情報取得支援はより難しく、支援者の養成が重要である。県では全国に4カ所しかない盲ろう者支援センターを運営するNPO法人兵庫盲ろう者友の会へ事業委託し、通訳・解除員養成研修において、盲ろう者との意思疎通手段である触手話や指点字の習得を強化するほか、生活訓練の場において盲ろう者とともに調理や入浴などの訓練を通じて実生活におけるコミュニケーション力の向上を図っている。

    また、盲ろう者が社会参加をしていくためのきっかけづくりや県民の理解促進が重要なため、交流イベントや学校出前講座への支援を行うなど年々予算を増額して施策の充実強化にも取り組んでいる。これらの取組の結果、同センターへの相談件数や登録盲ろう者数・支援者数も増加し、社会参加や県民理解も進みつつある。

    4、再生可能エネルギーの企業の導入支援について

    (越田県議) 兵庫県では、2017年3月に策定した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」により、温室効果ガス削減目標を2030年度に2013年度比26.5%削減とし、県内企業に排出抑制計画を策定してもらうなど温暖化対策の取組を行っている。そうした中で、今「RE100」という国際イニシアチブが注目されている。「RE100」とは、遅くとも2050年までに事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。2014年に発足した「RE100」には、2019年12月4日時点で、世界全体で216社が加盟。食品世界大手スイスのネスレ、家具世界大手スウェーデンのイケア、アパレル世界大手米NIKIなど、日本でもよく知られている企業が数多く含まれている。日本からもソニーやパナソニック、富士通、イオン、積水ハウスなど29社が参加し、今後も増加が見込まれる。この「RE100」に取り組む企業のメリットとしては、企業が再エネ調達の必要性を発信することにより、再エネ市場規模を拡大し、結果として安価で安定した再エネ供給が受けられるコスト削減効果や環境、社会、起業と内に配慮している企業を重視・選別して行う投資、いわゆるESG投資の呼び込みに役立つこと。さらには「RE100」に参加している世界中の企業と情報交換できることや世界的な対外アピールができることなどがあるとされている。

    更に今年日本で発足した新たな枠組みの「再エネ100宣言 RE Action」は「RE100」の趣旨に賛同しながらも参加基準に満たない年間電力消費量10ギガワットアワー未満の企業や自治体、医療機関、教育機関などを対象に参加を募る取組みだ。参加団体や企業は、RE100と同様に「リーズナブルな再エネ」が必要であると、社会に対するシグナルを出すことにより需要を顕在化させ、再エネへの投資や再エネ推進政策を後押しし、再エネを希望する全ての電力需要家がリーズナブルに再エネを調達していける環境構築を目指している。

    こういった再エネ導入に取組む県内事業者を増やしていくことは、地球温暖化対策を進めるだけではなく、県内企業の中長期的な競争力確保にも寄与する取組みとなることから、県として積極的に「RE Action」の啓発や導入支援を積極的に行っていくべきではないか。県内企業の再生可能エネルギー導入促進に向けた取組について所見を伺う。

    (井戸知事) 本県では企業に対して、県条例に基づくCO2排出抑制計画制度で再エネ発電設備の導入を指導・助言している。木質バイオマス発電を設置した赤穂市内の企業では、約19%の削減効果があった。また、各種セミナーや中小事業者への設備設置至近の融資を通じて再エネの導入を後押ししている。

    さらに、地域に賦存する再エネ資源を活用した地域発電を進めてきており、県の無利子貸付で再エネ発電設備を設置した地域発電事業者から、再エネ電力を調達、県内で販売している地域新電力も現れてきた。このような動きをさらに発展させるため、県では「RE Action」を契機に再エネ比率を高めようとする企業と地域発で事業者、地域新電力をつなぐ仕組みづくりも検討している。環境と経済の観点から、「RE Action」の窓口であるIGES((公財)地球環境戦略研究機関)や企業団体とも連携し、発電から消費まで県内での再エネの地産地消とあわせて県内企業の再エネ導入を支援していく。

公明党・県民会議議員団はSDGsを県の政策に反映し、力強く推進していきます。

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