議会報告

  • 小泉 弘喜
    第350回(令和2年7月)臨時議会 一般質問(小泉弘喜議員)


    ≪質問項目≫

    1、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の支給について
    2、医療体制の確保について

    ≪質問と答弁のダイジェスト≫

    1、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の支給について

    (小泉県議) 今回提案されている5万円の慰労金支給については、我が会派から先の6月定例会代表質問で、感染拡大防止に一定の役割を担った施設にも対象を拡大するよう求めるとともに、先日我が会派と自民、ひょうご県民連合の3会派で知事に直接申し入れた。そしてこのたび、国基準に準拠して幅広い支給を提案されていることに感謝するが、この慰労金支給に関して2点確認したい。
    1点目は、施設内で事務員、清掃員、警備員等の施設運営に関わる方々も感染の可能性があるストレスの中、仕事に対する使命感で自らを奮い立たせて頑張ってこられた。施設内で職種により不公平感が生じることのないように慰労金を支給すべきである。
    また、大学や他の医療機関等から応援で派遣されたケースなど、支給対象であるにも関わらず、だれが申請者になるのかが曖昧なために申請が漏れてしまうといったことがないように、Q&Aを作成するなど、きめ細やかな制度周知に配慮してもらいたい。
    2点目は、支給の迅速化についてである。20万円、10万円の慰労金については6月定例会の表決からすでに約40日が経過している。一日も早い支給に向け、体制整備やシステムの確立、申請手続きの簡素化などの工夫が必要である。その上で、感染拡大傾向が見られる中、いつ、どのように周知するのか、いつまで申請を受け付けるのか、いつから支給を開始するのかなど具体的な支給スケジュールを示すことが求められる。
    そこで、感染拡大傾向が見られる中、支給対象の皆様に安心してもらえるよう、慰労金の支給対象範囲、制度周知のあり方、具体的な支給スケジュール等について所見を伺う。

    (井戸知事) 県では、感染症対策に一定の役割を担っている施設の職員など、強い使命感をもって業務に従事されている方々に対し、幅広く慰労金を支給することとしている。
    支給対象については、勤務日数などの要件を満たし患者や利用者と接する従事者であれば、資格や職種、正規職員、非常勤、派遣労働者、委託業者など雇用形態を問わず、慰労金を支給していく。
    対象者が広範囲にわたり複数の施設での勤務実績がある場合、高い方の額が適用することになるなど、制度も複雑なので申請誤りや漏れがないよう、7月中には具体的なQ&Aも作成した上で、各施設に対する個別の通知、ホームページへの掲載、関係団体・市町を通じた周知等、きめ細かな広報に取り組む。
    具体的な支給スケジュールとしては、8月の早い段階からの申請受付が可能となるよう、準備を進めている。現在、受付窓口になるのが兵庫県国民健康保険団体連合会なので、こことの調整や支給体制の整備、データシステム等の準備を進めており、一日でも早く支給できるよう努力していく。

    2、医療体制の確保について

    (小泉県議) 今回の補正予算案では、重点医療機関等入院病床の確保として、100億7,100万円が計上されている。ICUやHCU、重症病床や休止病床等の種類ごとに補助金を支給するとのことだが、特に民間病院からは今後の経営に不安を感じているとの声がある。
    この病床確保に対する補助により、コロナの患者を受け入れる病院の経営を守ることができるのだろうか。第2波が訪れた際、感染者を受け入れてもらえるよう、しっかりと現場の声にも耳を傾けて、病院側への配慮が必要である。そして、実態として不十分な場合はさらなる拡充を国に求めるとともに、県独自に重点医療機関等を支援していく必要があると考えるが所見を伺う。
    一方、コロナ用に病床を確保することで、不急の手術が後回しになっているといった事例も聞いている。最近の感染者数の増加に伴い、またコロナ一色になり、そのほかの疾患に対するしわ寄せが懸念され、患者の方々も不安に思っている。そこで、コロナ対応と並行して、その他の疾患に対する対応も円滑に行う必要があると考えるがあわせて伺う。

    (藪本健康福祉部長) 県では、医療機関の実情を踏まえた支援の拡充について、国に要望を行ってきた。その結果、診療報酬の見直しに加えて二次補正で「重点医療機関」等の創設による空床確保や休床への支援の拡充が行われることになった。
    この「重点医療機関」等については、これまでに患者受入実績のある医療機関を指定するとともに、これらの医療機関に対して、人工呼吸器等の設備整備支援であるとか、疑似症を含む患者の入院治療に対する運営支援を行っていく。また、経営状況についても注視し、必要に応じて国に要望等も行っていきたい。
    また、救急・周産期・小児医療機関等において、感染の疑いのある患者が受診した場合に必要な診療が行えるよう、院内感染防止対策を支援することにより、新型コロナウイルス感染症以外の疾患について、必要な医療体制の確保も図っていく。
    さらに、新型コロナウイルス感染症患者の受入れにあたっては、一般医療とのバランスにも配慮して、新規陽性患者の発生状況を踏まえ、フェーズに応じて順次必要な病床を確保していく。

公明党・県民会議議員団はSDGsを県の政策に反映し、力強く推進していきます。

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