議会報告

  • 兵庫県議会 公明党・県民会議議員団
    第352回定例会における主な議案、請願に係る会派の態度及び議決結果

    【議案に対する会派態度】

    兵庫県議会ホームページ・令和2年第352回定例会 議案に対する会派態度

    【請願に対する会派態度】

    件名公明党・県民会議の請願に対する態度及び理由(考え方)議決結果
    請願第25号
    選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件
    議決態度 女性活躍の推進、男女共同参画社会の実現のためには、一歩進んで「選択的夫婦別姓」の導入が必要であると考えることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。 不採択
    態度決定に至った理由 1 名字を含め名前は、個人のアイデンティティに関するものであり、個人の人権の観点からも、法律で強制的に変えさせられることに対して、抵抗を感じる人もおられるところである。

    2 また、少子化の中、一人っ子どうしが結婚する場合も多く、女性もみずからの姓を受け継ぐのが自分1人だとすれば、自分の姓を残したいという意見もあり、夫婦の自由意思で同姓か別姓かと決める道を開いてもらいたいという社会の現実がある。

    3 他方で、夫婦や親子で姓が異なると家族の一体感が損なわれるのではないかという意見も根強くあり、法務省においても平成8年及び平成22年に改正法案を準備しながら国会提出には至っていない。

    4 女性の社会進出に伴う職場などでの女性の旧姓使用の増加を受け、住民票やマイナンバーカードに旧姓併記の制度の開始、運転免許証への旧姓併記の検討等、旧姓使用の環境整備は進んでいるものの、我が会派としては、女性活躍の推進、男女共同参画社会の実現のためには、一歩進んで「選択的夫婦別姓」の導入が必要であると考える。

    5 よって、「選択的夫婦別姓」導入を進める我が会派の立場から、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

    6 なお、現在、我が国では夫婦同姓が法律で義務づけられているが、これは夫もしくは妻の姓に統一することを義務づけたもので、現実的には男女不平等の歴史的背景から夫の姓をとることが多いものの、男女平等の制度である。
    また、選択的夫婦別姓は、現在の同姓制度に選択肢を1つ増やすものであり、夫もしくは妻、もしくは夫と妻の姓の3つの選択にするものである。
    仮に選択的夫婦別姓が導入されても、現在のように夫の姓が大半を占めれば、男女不平等は解消されないのは言うまでもない。
    よって、選択的夫婦別姓の導入は、本請願で言うような男女不平等の解消が目的ではないことを申し添えておく。
    請願第26号
    日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書提出の件
    議決態度 本請願については、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国が反対する中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決していく必要があること、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の今後の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、「継続」することを主張する。なお、表決をする場合には、現時点では、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする 不採択
    態度決定に至った理由 1 核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、画期的な意義がある。

    2 核兵器禁止条約については、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、本年10月に発効に必要な50ヵ国の批准に達したため、来年1月には発効予定となった。
    先月には、長崎市長と広島市長が外務省を訪れ、同条約を批准するよう政府に求める要望書を提出したところである。

    3 唯一の被爆国で「核兵器国と非核兵器国との橋渡し」を標榜する我が国として、核兵器全面禁止・廃絶責務を果たす必要がある。

    4 一方、公明党の核廃絶推進委員会は、今年10月、外務省に対し、同条約発効後に開かれる締約国会合に日本がオブザーバーとして加わることを緊急要望したところである。

    5 本請願については、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が核保有国が反対する中で採択されたため、条約が実質的な核兵器廃絶につながる目処が立っていないこと、北朝鮮の核問題等がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決していく必要があること、締約国会合へのオブザーバー参加も含め国の今後の核兵器廃絶に向けた取組状況を見極める必要があることから、「継続」することを主張する。

    6 なお、表決をする場合には、現時点では、本請願の趣旨には賛同し、「採択」とする。
    請願第27号
    米軍基地負担軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書提出の件
    議決態度 関係自治体や周辺住民の不安を払拭し、米軍基地に対する国民の理解を得るためには、日米地位協定の運用改善や補足協定に加えて、日米地位協定の改定によって、課題を解決することが必要である。よって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。 不採択
    態度決定に至った理由 1 公明党はこれまでも日米地位協定の改定や、沖縄の基地負担軽減などについて、日米両政府に改善を求めてきた。

    2 平成30年、沖縄県で米軍機の事故が続き、警察が事故現場に入れないなど、日米地位協定のあり方を問う声が強まっていたことを受け、公明党では党内に日米地位協定検討ワーキングチームを設置し調査・研究を進め、米軍基地への「立ち入り権」明記などの提言をまとめ、同年8月に日本政府に申し入れを行うとともに、翌年1月には米政府に直接申し入れたところである。

    3 全国知事会も要望しているように、関係自治体や周辺住民の不安を払拭し、米軍基地に対する国民の理解を得るためには、日米地位協定の運用改善や補足協定に加えて、日米地位協定の改定によって、課題を解決することが必要である。

    4 よって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
    請願第28号
    精神保健医療福祉の改善を求める意見書提出の件

    請願第29号
    精神保健医療福祉の改善を求める件
    議決態度 障害者の自立及び社会参加を促進するためには障害者に対する虐待を防止することは極めて重要であり、現状を鑑みると、本請願の趣旨は十分理解でき、その必要性は認められることから、「採択」を主張する。 採択
    態度決定に至った理由 1 障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的に、平成24年に障害者虐待防止法が施行された。

    2 しかしながら、平成30年度の全国の相談・通報件数は8,577件(前年比+11%)、虐待が認められた件数は2,745件(前年比+5%)、本県においては相談・通報件数は384件(前年比+26%)、虐待が認められた件数は125件(前年比+44%)と増加傾向となっている。

    3 障害者の自立及び社会参加を促進するためには障害者に対する虐待を防止することは極めて重要であり、現状を鑑みると、本請願の趣旨は十分理解でき、その必要性は認められることから、「採択」を主張する。
    請願第30号
    コロナ禍における福祉職場に関する件
    議決態度 福祉職場を取り巻く現状を鑑みると、本請願の趣旨は理解できるものの、一定の対策が講じられており、現時点では今後の推移を見守る必要があることから、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。 不採択
    態度決定に至った理由 1 希望する方全員がPCR検査を受けることについては、偽陽性の問題、陰性に対する過信、費用対効果の課題等が国の分科会等で指摘されているところである。一方、国においては、検査ニーズに対応できる環境を整備することとされていることから、国の動向等を注視していく必要がある。

    2 また、施設整備については、分野毎に基準を作成し、感染防止のための環境整備にかかる様々な補助メニューを設け、積極的に活用いただいいるところである。

    3 本県独自の給付金は対象を陽性者が発生した児童福祉施設に限定したが、県では、感染症対策に一定の役割を果たした児童福祉施設等の職員への慰労金は、全国一律の制度であるべきと認識しており、これらの施設を支給対象に加えるよう国へ要望しているところである。

    4 福祉職場を取り巻く現状を鑑みると、本請願の趣旨は理解できるものの、一定の対策が講じられており、現時点では今後の推移を見守る必要があることから、「継続」を主張する。
    なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。
    請願第31号
    教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件
    議決態度 私学助成の充実についての本請願の趣旨は一定理解できるものの、今後の充実については、私学の自立性にも配慮しつつ引き続き検討する必要があること、財政状況が厳しい中、可能な限り私学助成に努めていることから「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。 不採択
    態度決定に至った理由 1 新型コロナウイルス感染症対策については、県では今年度補正予算において、マスク・消毒液等衛生管理体制の強化、授業料軽減、奨学給付金等の拡充、人的体制支援等を行っている。

    2 また、県は、財政状況が厳しい中、経常費補助の充実にも努め、今年度当初予算においては、私立小・中・高校分総額で前年度並の約170億円を計上し、教育環境の維持・向上を図っている。

    3 私立高校の生徒に対しては、国の就学支援金に上乗せし、県単独の授業料軽減補助を実施するほか、家計急変世帯を対象とした授業料軽減臨時特別補助についても、今年度から年収要件を緩和し補助上限額を見直すなど、支援強化を行っている。

    4 加えて、私立小中学校に通う児童生徒に対しても、国の私立中学校等就学支援実証事業により継続した支援を行っている。

    5 また、ICT教育の環境整備についても、新型コロナの拡大を受け、家庭学習のための通信機器の整備、学校からの遠隔学習機能を強化するカメラ等の整備などの取組を行っている。

    6 私学助成の充実についての本請願の趣旨は一定理解できるものの、今後の充実については、私学の自立性にも配慮しつつ引き続き検討する必要があること、財政状況が厳しい中、可能な限り私学助成に努めていることから「継続」を主張する。
    なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。
    請願第32号
    全ての子供たちへの行き届いた教育を目指し、35人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求める件
    議決態度 少人数学級の拡充及び教育条件の改善は必要であり、本請願の趣旨は一定理解できるが、20人以下学級の早期実現は非現実的であり、これまで可能な限り教職員定数の改善に努めている。また、可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。 不採択
    態度決定に至った理由 1 県では、感染症等の緊急時でも安全・安心な教育環境を確保しつつ、すべての子どもたちの学びを保障するため、少人数学級の実現を国に要望している。

    2 また、教育予算について県では厳しい財政状況の中、必要な措置が講じられるよう、できる限り確保し保護者負担の軽減に努めている。

    3 公立高等学校では、年収910万円未満の世帯については、授業料相当分が国制度の高等学校等就学支援金制度により無償となっている。また、私立学校生徒に対しては、国制度に上乗せし県単独の授業料軽減補助を実施している。

    4 奨学金は、低所得世帯の生徒の就学機会を広げ、安心して学業に専念できる有意義な制度である。
    公立高校生徒については、今年度、新たに家計急変により非課税である世帯に相当すると認められる世帯に対し、奨学給付金が支給されている。
    また、私立高校では、生活保護世帯及び非課税世帯に対し、奨学給付金制度を実施している。
    大学生については、本年4月より授業料等の減免措置の創設と給付型奨学金の拡充を行う「高等教育の就学支援新制度」が実施されている。

    5 特別支援学校の新設について、県では、継続して取り組んでおり、令和6年度には阪神北地域新設特別支援学校(仮称)の開設が予定されているなど、特別なニーズのある子どもの教育の充実が進んでいる。
    また、定数については、本県では義務標準法で定めるとおり8人で編成しているところである。

    6 少人数学級の拡充及び教育条件の改善は必要であり、本請願の趣旨は一定理解できるが、20人以下学級の早期実現は非現実的であり、これまで可能な限り教職員定数の改善に努めている。また、可能な限り教育条件の維持・向上に努めていることから、現時点では今後の推移を見守る必要があり、「継続」を主張する。
    なお、表決をする場合には、現時点では「不採択」とせざるを得ない。
    請願第33号
    コロナ禍の中で3密を避けるためにも小学校5年生・6年生・中学校の35人学級実現を求める件
    議決態度 少人数学級の拡充は必要であり、本請願の趣旨は一定理解できるが、学級編成のあり方は国が統一的に措置すべきものであり、その動向を注視する必要がある。また、可能な限り教職員数の改善に努めていることから、現時点では「継続」を主張する。なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。 不採択
    態度決定に至った理由 1 少人数学級の拡充について、県では、計画的な定数改善等の着実な実施を国に要望している。

    2 文部科学省は、新学習要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築として教職員定数の改善を行っており、今年度、県では当初予算で59人の教職員定数の改善が図られたところであるが、県としては引き続き令和3年度政府予算編成においても少人数学級の拡充について国に要望していくとしている。

    3 また、コロナ感染症への対応としては、今年度、国の補正予算を活用し、小学校6年生、中学校3年生を対象とした少人数学習集団の編成の支援や、小・中学校への学習指導員の配置等が実施されるところである。引き続き、コロナ感染症対策として、少人数学級は推進するべきと考える。

    4 少人数学級の拡充は必要であり、本請願の趣旨は一定理解できるが、学級編成のあり方は国が統一的に措置すべきものであり、その動向を注視する必要がある。また、可能な限り教職員数の改善に努めていることから、現時点では「継続」を主張する。
    なお、表決をする場合には、「不採択」とせざるを得ない。

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公明党・県民会議議員団はSDGsを県の政策に反映し、力強く推進していきます。

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