議会報告

  • 小泉 弘喜
    第355回(令和3年9月)定例県議会 一般質問(小泉弘喜議員)

    ≪質問項目≫
    1、ピッコロ劇団による演劇ワークショップ等の青少年に向けた取り組みについて
    2、防犯カメラ設置事業の継続・拡充について
    3、尼崎市の兵庫県立障害児者リハビリテーションセンター(あまリハ)の充実について
    4、コロナ禍での保健所の機能発揮のための市町との連携強化について
    5、コロナ禍における県民の県内観光促進について
    6、通学路の安全対策について
    7、県立高校におけるヤングケアラーの実態把握と対応について

    ≪質問と答弁のダイジェスト≫

    2、防犯カメラ設置事業の継続・拡充について

    (小泉県議) 防犯カメラ設置事業は、地域創生戦略に基づき令和元年までに、防犯カメラ設置所数3,500カ所程度を目標に定め、それを達成した。令和2年度以降は、市町単独事業への移行を目指しながら、県事業を継続している。しかし、開始時よりもその設置ニーズは減少しているとは思えない。その必要性は高まっている。
    それを表すかのように、現在、防犯カメラの設置が進み、犯罪抑止になりまた、犯罪捜査への活用も進んでいる。令和元年中では全刑法犯検挙件数が11.5%と2位だったが、令和2年中は職務質問での検挙件数は10.2%、防犯カメラ等の画像での検挙件数が19.7%と職務質問を抜いて1位となり、防犯カメラ等の画像が犯罪捜査の役に立ち、検挙に繋がっている。
    実際に、県民の方からのご相談で県警に協力をお願いした際、防犯カメラの画像が犯行の確認、そして逮捕につながりその効果を実感した。
    一方で、設置してから時間が経ち起動していないもの、また故障して放置されたものなど機能していない防犯カメラもあるということも聞く。老朽化による取り換えニーズや以前よりも防犯カメラ事態の機能が大幅に良くなっており、更新するニーズもあるのではないか。また、高機能であれば、県警が令和3年に新たに導入した「AIが人や車を判別するシステム」との互換性もあり、犯罪の検挙に一層貢献できると考える。
    本事業について県は先導的に取り組んできた。今後の事業継続に確たる見通しもたっていないと聞いているが、設置ニーズは減少しているとは思えない。仮に県が補助をやめた場合、あわせて随伴補助をやめる市町がでてくるのではないかという懸念もある。なによりも、防犯カメラ設置の必要性・重要性はますます高まると考えられる。今後、防犯カメラ設置事業の継続・拡充についてどのように取り組んでいくのか。


    (城県民生活部長) 防犯カメラ設置補助事業については、平成22年度から県が率先して取り組み、今年度末で4、444か所にカメラを設置する見込みである。地域への防犯カメラの設置は、犯罪抑止や映像証拠といった直接的な効果に留まらず、カメラの導入に合わせ各地域で行われる安全マップの作製を通じて、危険個所の発見や見守り活動の活性化にもつながっている。
    この間、市町の取組も進み、現在では県下の全市町で防犯カメラの設置補助、または直接の設置が行われている。そうして設置された防犯カメラは今年度末には、8、800箇所に上る見込みとなっている。
    このような状況を見ると、事業の先導的役割は一定果たしたものと考えているが、ご指摘のとおり防犯カメラの有用性が広く認識されたことで設置に対するニーズは高まっており、市町や地域団体からは事業の継続を希望する声も寄せられている。高齢化や活動の担い手不足といった課題をかかえる地域にとって、防犯カメラの設置支援は今後も必要と考える一方で、高齢者への特殊詐欺の急増など見えない相手への備えも急務となっている。県としては市町や地域団体等の意見をききながら、どのような施策を重点的に進めていくべきか検討していく。

    3、尼崎市の兵庫県立障害児者リハビリテーションセンター(あまリハ)の充実について

    (小泉県議) 「あまリハ」は、昨年2月に開所し、4月にはリハビリテーションを開始し、阪神地域の障がい児者や保護者から喜びの声を聞いている。一方で、様々な課題も見えてきている。1つは、利用者増加の取り組みが必要だということ。令和2年4月から令和3年8月までの1日平均の利用者数は約15人。コロナ感染症の影響があるかもしれないが、目標の16人と比べるとわずかではあるが下回っている。
    現在の「あまリハ」の受入枠を確認したところ、午前2枠、午後4枠、療法士が3人体制で1日に18枠の受入が可能。さらには施設のスペースを考えると、療法士を1人増員し、最大24枠にすることも可能と聞いている。阪神地域の人口規模を考えても、もっと多くの方に利用していただけるのではないかと考える。知名度を上げ利用者増加のための取り組みが必要である。
    もう1つは、利用者へのサービスの充実。利用者からの声を聞くと、一つに補装具判定業務の追加の要望がある。現在は神戸市西区の県立身体障害者更生相談所で補装具の適合判定等が行われている。また、2018年2月定例会で、我が会派の谷井議員が代表質問で取り上げ、週に1回兵庫医科大学病院内に県立身体障害者更生相談所のブランチ機能を設けていただいた。
    このように対応はしていただいているが、神戸市西区までは遠く、兵庫医科大学は週に1回であることを考えれば「あまリハ」で補装具判定業務を追加していただければ、利用者の交通費や時間的な負担等を減らすことができる。
    二つに診療科目への「小児科」の追加の要望である。「あまリハ」を利用している方の6割以上が脳性まひの方であり、合併症として、てんかんや認知障害、睡眠障害の方もおられると伺っている。また、発達障害の方もおられる。同じ場所でそれぞれの疾患につき専門的な診療を受けることで利便性の向上、また安心感や満足度の向上にもつながると考えられる。
    利用者からも大変多くの強いお声があり、利用者増加の観点からも、補装具判定業務の追加、小児科の追加といった、サービスの充実が必要である。今後、「あまリハ」の利用者数の増加、サービスの充実についてどのように取り組んでいくつもりか伺う。


    (入江福祉部長) これまで阪神地域を中心に今年の8月末時点で、延べ4、128人が利用し、患者アンケートにおいても「通いやすく助かっている」「リハビリをすることが楽しくなった」など高い評価をいただいている。また、通常の診療・リハビリに加えて、療法士による日常生活上の対応方法などの相談の他、障害福祉施設や特別支援学校等へチームで出向く巡回指導を通じて、リハビリテーションが必要な県下全域の障害児者の機能維持・回復に寄与している。
    利用者増及びサービス充実への対策として、1つには知名度向上に向けた積極的な広報活動の展開、2つには市町、教育機関、福祉事業者等とのネットワークの強化、3つには肢体不自由児者の専門医が少ない地域への巡回指導の充実を図っていく。これに加えて、患者ニーズの高い電動車いす等の補装具判定業務の取り扱い、それから利用者の多くが抱えるてんかん等の合併症に対応する診療領域の拡大などの機能拡充に向けた検討に取り組む必要がある。

    5、コロナ禍における県民の県内観光促進について

    (小泉県議)県では、国の支援事業を活用しながら、6月補正予算で県民向けの県内旅行・宿泊代金割引及びクーポン券配布事業である「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」を実施する予定だった。この事業はステージⅡ相当以下が開始条件となっており、現在まで割引支援は開始されていない。
    そこで県では、9月補正予算で県独自に取り組めるように「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」のプレ実施を計上した。ただし、6月補正予算で措置された「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」の国の事業要件では「年内の実施」となっている。このキャンペーンがなくなっては、せっかくのプレ実施も効果を発揮できないのではないか。ぜひとも、ステージⅡ相当が来年1月以降となっても実施できるように国に働き掛け、期間延長に向けて調整する必要がある。
    そこで県では「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」について、年内に実施できなかった場合も含めた、現在の取り組み状況と、今後プレ実施、本格実施、さらには国の「GоTоトラベル」等の再開によって、どのように観光業の再興を図っていくのか所見を。


    (齋藤知事) 国の補助による「ひょうごを旅しようキャンペーン」に先駆けて9月補正で計上した県独自の先行実施に取り組む。県民割の条件については、今回の第5波が収束し緊急事態宣言とまん延防止が終わることが1つ目だ。今日、政府決定で、まん延防止が解除になると思う。もう1点、県内のワクチン2回目接種率60%以上を今回の県独自の条件にしており、現在、県内のワクチン2回目接種率は55.82%なので、あと約5%弱県民からワクチン接種の協力をいただければ60%を超えるので、補正予算成立後、できるだけ早く実施したいと考えている。
    この事業については、かねてよりGоTоキャンペーンで課題とされていたOTAではなく、中小の旅行代理店や宿泊旅行業者を対象にしており、手数料もあまりかからず中小事業者支援にもなるので、実施に向けてワクチン接種も含めて県民に引き続き呼び掛けていきたい。
    感染状況がステージⅡ相当以下となれば、速やかに国の補助事業に移行する予定だが、国事業は12月末が期限となっているので、来年1月以降も実施できるように期限の延長等を国に要請していきたい。

    6、通学路の安全対策について

    (小泉県議)本年6月28日に千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、児童5人が死傷する痛ましい交通事故が起きた。運転手の飲酒が原因と報道されており、基本的には運転手のモラルの問題が大きいと思うが、八街市教育委員会も自己現場周辺は危険な通学路として対策を進めてきたそうであり、もしガードレールができていたら、もし何らかの対策ができて、もしかしたら今回の事故は防げていたかもしれないと考えると心が痛くなり、ご遺族のお気持ちを考えると本当に残念でならない。
    この千葉県の事件を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁は県に対し、通学路における合同点検等の実施を緊急で要請し、今回の危険個所のリストアップの観点として①見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所②過去に事故にいたらなくてもヒヤリハットの事例があった箇所③保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所、なども追加され緊急に合同点検が実施されている。また、8月には国土交通省、警察庁による、生活道路の交通安全にかかる新たな連携対策として、警察による交通規制と道路管理者によるハード対策との適切な組み合わせにより交通安全の向上を図る「ゾーン30プラス」も始まったところである。
    本年2月定例会で我が会派の谷井議員より通学路の安全対策について質問を行った。その際、荒木副知事から「今後は市町に対して定期的に協議会を開催し、通学路の現状と課題、事業の実施と効果について関係者と連携して対策を推進すること、そしてプログラムを公表し、住民や道路利用者に理解と協力を得て円滑に事業を進めることを働きかけていく。その上で県事業に加えて、市町の取組状況についても県のホームページで公表していきたい」との答弁があった。
    そこで、2月定例会で答弁のあった取組内容の進捗状況、さらに千葉県の事故を受けての合同点検の進捗状況について伺う。加えて通学路対策にも関わってくると予測される「ゾーン30プラス」の県土整備部としての対応について伺う。


    (服部県土整備部長) 2月定例会で答弁した各市町のプログラムについては、本年2月時点で未公表であった9市町に対し、県から働きかけた結果この9月までに全市町が公表を終えた。また、すでに23市町が協議会を開催し、対策の進捗状況の確認を行っており、残る17市町も今年度中に開催する予定になっている。さらに、道路管理者としての県・市町の対策の進捗状況も、市町別の一覧表にしてこの9月に県のホームページ上で公表した。
    本年6月の千葉県の事故を受けた合同点検については、事故の教訓を踏まえた「大型車の進入が多い箇所」など3つの観点を加えて、現在、各市町の協議会で点検中である。今後、要対策箇所の抽出を行い、年末までに全ての市町で対策案を策定することとしている。
    最高速度30km/hの区域規制と自動車の速度抑制に効果のあるハード対策を組み合わせて行うゾーン30プラスへの対応については、まずは今回の合同点検結果を踏まえ、既存のゾーン30の区域を対象に、道路面に凸状の部分を設けるハンプ等のハード対策が適している箇所を抽出する。その上でゾーン30プラスとして積極的に対策を行うよう市町に働きかけ、県管理道路分も含めて来年度の国の予算の優先確保に努める。

公明党・県民会議議員団はSDGsを県の政策に反映し、力強く推進していきます。

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