議会報告

  • 越田 浩矢
    第357回(令和3年2月)定例県議会 補正予算(経済対策)案に対する質疑(越田浩矢議員)

    ≪質問項目≫
    1、新型コロナウイルス感染症拡大防止への緊急対策について
    2、ポストコロナを見据えた中小企業の経営革新やイノベーション創出の支援について



    ≪質問と答弁のダイジェスト≫

    1、新型コロナウイルス感染症拡大防止への緊急対策について

    (越田県議)オミクロン株による第6波の感染拡大において、国に対するまん延防止等重点措置適用の要請を、大阪、京都、兵庫の3府県で歩調を揃えるとともに、飲食店に対する時短要請内容は国の基本的対処方針に則った内容として実施している。今回の経済対策補正予算の中で、時短要請に応じた飲食店に対する協力金303億円が一つの事業としても突出した金額となっており、感染拡大防止対策の中心となっている。
    コロナ禍が2年を超え長期間になっている中において、これまでの対応ノウハウの蓄積、科学的知見やオミクロン株の特性等に基づいて、できるだけ経済を動かしながら、感染防止対策との両立を図っていくことが求められる。
    国が示しているまん延防止等重点措置における基本的対処方針の内容はひとつの雛形であって、飲食店の時短要請内容やワクチン検査パッケージの活用等については、都道府県知事に裁量が認められている。認証店における営業時間や酒類提供時間のさらなる延長や、おひとり様利用であれば、深夜まで飲酒・飲食を可能にすることや中山間地域等の地域性を考慮して、まん延防止地域からはずすなど、県の要請内容はもっと柔軟な内容とすることも必要ではないか。
    県内の大阪への通勤圏エリアは3府県での連携は当然重要だと思うが、感染対策と経済の両立の舵取りが複雑になる中で、もっと科学的知見やエビデンスに基づき、兵庫県の実態に合わせた取組が必要であり、まん延防止等重点措置適用の要請時期や飲食店の時短要請内容について、兵庫県独自に適切に対応していくことも必要だと考えるが所見を伺う。

    (齋藤知事)本県においては、1月中旬以降、重症病床の使用率は低いものの病床使用率全体として40%を超え警戒を強化すべき局面になるなどの状況を判断して、1月21日に国に要請した。あわせてオミクロン株の知見、特性を踏まえた対策の充実についても要望させていただいた。
    本県における重点措置の指定区域は、オミクロン株の感染力が非常に強く、中山間地域を含めて県下のすべての保健所区域に感染が拡大しているということを踏まえて、県全域を対象とした。また、飲食店への時短要請は、地方公共団体において推進の責務を有する、いわゆる「国の基本的対処方針」を踏まえながら、認証店に対しては知事の判断により営業時間や酒類提供の有無を選択できるようにしたほか、対象者全員が検査されることにより同一テーブル5人以上も可能にしており、経済活動にも一定を配慮している。
    一方、本県の感染状況は、増加速度自体は鈍化しているが依然、感染拡大という状況が継続しており、病床の逼迫も進みつつある中、引き続き感染拡大の防止に取り組む必要がある。昨日、専門家の意見もヒヤリング、聴取させていただいた上で、県の判断としてまん延防止等重点措置の延長を国に要請した。
    今後、国での決定を踏まえて先般対処方針に新たに盛り込まれ飲食の場面や子ども・高齢者の感染対策、特に今、高齢者施設でのクラスターなど、その対策が急務となっているので、そういった感染対策の徹底も含めて取り組んでいきたい。
    今後感染が収束に転じていく場合には、各地域の感染状況も踏まえながら、段階的な緩和措置も含めて検討していく。



    2、ポストコロナを見据えた中小企業の経営革新やイノベーション創出の支援について

    (越田県議)補正予算案ではポストコロナ・チャレンジ支援事業として、補助率2分の1で空き家改修を含め補助上限300万円、想定10社分の合計3、000万円の補助事業費が計上されている。本事業ではコロナ禍により表出した社会課題などを解決するイノベーション創出を支援するとし、主に中小企業の新ビジネス創出や社内ベンチャーを対象とした支援策となっている。
    コロナ禍においても、史上最高益を更新するような企業がある一方で、売上の大幅な減少や原材料の高騰等により苦境に陥っている企業も数多く存在する。これまでの常識やビジネスのやり方が大きく変化しており、中小企業が自社の強みを活かしつつ、新しい分野への進出や新製品の開発等を行うことを強力に後押しすることは、県内企業の活力維持において非常に重要である。だからこそ、本事業がコロナ禍を乗り越えようとしている県内中小企業のイノベーションを促進する起爆剤となってほしい。
    しかし、補助メニューに空き家改修補助が含まれていることや、予算規模が3、000万円と10社分しかないことから、県内中小企業のイノベーション創出を支援する事業としては不十分である。また、国や県がすでに実施している起業や事業再構築等の補助メニュー、空き家活用の補助メニュー等が多く存在することから、本事業の棲み分けをわかりやすくニーズのある事業者にしっかり周知することが重要だ。
    コロナ禍の収束がまだ見えない中において、継続的かつ幅広く中小企業の経営革新やイノベーション創出を支援し続けていく必要があると考えるが所見を伺う。

    (竹村産業労働部長)県では、9月補正でお願いした「ポストコロナ出口戦略構築事業」により、新事業展開に向けた計画策定を支援するとともに、6月補正と12月補正でお願いした「中小企業新事業展開応援事業」により、国の事業再構築促進事業の対象とならない、150万円以下の事業も支援するなど県独自に中小企業の新分野への進出や事業再構築を支援してきた。実績では計画策定でおよそ866件。新事業展開は最終的に1、500件の支援を見込んでいる。
    こうした取り組みに加え「ポストコロナチャレンジ支援事業」では、スタートアップや社内ベンチャーによる環境対策やオンライン教育など、ポストコロナ社会の課題解決と新たなビジネスの創出を後押ししていきたいと考えている。
    ご指摘の通リ、ポストコロナ対策としては、国県を通じ様々な事業が制度化されており、その中から、事業者のニーズに即した支援メニューを選択して活用することが求められている。商工会、商工会議所や金融機関とも連携して、しっかりと事業者に制度の周知を図り、活用を進めていく。

公明党・県民会議議員団はSDGsを県の政策に反映し、力強く推進していきます。

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