兵庫県議会公明党・県民会議

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2018/10/30 Up

生活困窮者の自立後押し 兵庫県「伊丹方式」


 このほど、改正生活困窮者自立支援法の10月施行を受け、さらなる制度拡充につなげようと、兵庫県で「伊丹方式」と呼ばれる先駆的な就労支援の取り組みを展開する事業者の現場を視察した。これには、坪井謙治県議が参加、伊丹市の企業組合「伊丹市雇用福祉事業団」で、高木哲次代表理事らと意見交換した。

寄り添う“伊丹方式”視察
伊丹市、川西市を主な舞台に困窮者の就労支援を展開する企業組合「伊丹市雇用福祉事業団」は、兵庫県が認定する民間事業者。地元自治体が事業団へ公園清掃や造園、ビルメンテナンス、学校給食などの仕事を優先的に提供している。

 また同事業団は、民間企業とも連携し、駐輪場整備や企業の外構清掃など、困窮者が働ける職場づくりを推進。特に、困っている人に徹して寄り添い、相談から生活支援、就労支援へとンストップでつなぐ「伊丹方式」として注目を集めている。

 懇談で高木代表理事は、30年間ひきこもりで働いたことがない48歳の男性の事例を紹介。「両親が亡くなり、困り果てて相談に来た。翌日から就労訓練を行い、3日後には就労できた」と説明した。幼児と中学生の子ども3人を抱え、妻と離婚した50歳の男性の場合は、建設会社の経営に行き詰まり、食料も所持金も尽き、明日の運動会で中学生の娘の弁当を作るお金もないと相談に訪れ、「緊急食料支援、緊急生活費援助を行った」と述べた。

 さらに、仕事がなく所持金も尽きた生活困窮者が就労して収入を得て自立して暮らせるようになり、やがて住民税の納税や健康保険の加入に至っている例を提示。「無業者が労働者になり、納税者になっていく流れを作れば、自治体の財政や社会保障の財源を支えるものとなり、働く現場の人材不足の解消にもつながる」と強調した。

 視察後、坪井県議は「困窮者と企業のマッチングをうまく進められる就労支援のネットワークになるよう、県の産業労働部を絡めた仕組み作りをめざしたい」と強調。山本さんは「さまざまな支援制度の隙間を埋めるモデルとなる。今後、ばらばらになりがちな各省庁の連携を促しながら、生活困窮者の支援の輪を広げていきたい」と述べた。


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