兵庫県議会公明党・県民会議

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2019/ 3/17 Up

子育て支援、障がい児リハビリの拡充など迫る
  兵庫県議会・岸本、谷井、いとう、野口議員

 岸本かずなお議員は今年10月からの国による幼児教育の無償化開始に伴い、県独自に行ってきた保育料軽減事業の充実を公明党が訴えてきたことに言及。この要請を受け県が新たな補助制度の創設を盛り込んだことを評価し、病児・病後児保育の推進、乳幼児医療費助成の拡充など子育て環境の充実を迫った。

井戸敏三知事は「子育てするなら兵庫と言ってもらえるよう取り組む」と応じた。

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 谷井いさお議員は、阪神間に重度心身障がい児者に切れ目なく対応できるリハビリテーションセンターがないと指摘。設置を急ぐべきだと訴えた。

 井戸知事は尼崎だいもつ病院内に県立診療所を設置し、診療、専門リハビリを行い、阪神間に約200カ所ある訪問看護ステーションと連携した訪問リハビリの提供体制を整備すると明言。2019年度下期の先行実施と、20年度下期のフルオープンをめざす方針を表明した。

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 いとう勝正議員は、1日の平均乗降客数が3000人未満の駅であっても、周辺に病院や福祉施設が立地していたり、高齢化や宅地開発が進んでいるなど、エレベーターの設置が待望されているケースに触れ、地域実態を踏まえた新たな公共交通バリアフリーのルールづくりを求めた。

 県は、来年度からの制度拡充を明言した。

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 野口裕議員は、公明党が推進し上程されている「がん対策推進条例案」に関連し、
(1)がん予防・早期発見に対する啓発の取り組み
(2)がん検診の受診を促す取り組み
(3)がん患者の治療と就労の両立支援
(4)AYA世代(15〜39歳の思春期・若年成人)へのがん対策
――などを強化すべきだと主張。

 知事は具体策を述べ、積極的に取り組む姿勢を示した。


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