越田浩矢議員は少子化の影響や訴訟リスクの高さから産科医が不足していると指摘。県内の分娩できる病院・診療所数は2008年に116だったのが、17年には96まで減少していると述べ、住んでいる地域で安心して出産できるよう、産科医や助産師の確保と、医師偏在の解消を求めた。

　井戸敏三知事は、今年度末には「医師確保計画」を策定し、新たに産科をめざす専攻医を確保する取り組みを行っていく考えを示した。

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　岸本一尚議員は20年2月に尼崎市内に開設予定の「障害児者リハビリテーションセンター」が地域の訪問看護ステーションと連携し、訪問リハビリを行っていくことに期待を示した上で「現状では訪問リハビリの自己負担が3割で利用したくても利用できない」との重度肢体障がい児の親の声を紹介。訪問リハビリ利用への補助制度の創設を促し、利用者の経済的負担軽減を要請した。

　井戸知事は「リハビリを身近な地域で継続的に受けられる体制の構築に向け、自己負担のあり方についても検討していく」と述べた。