公共料金への負担軽減の声を受けて

県議会公明党・県民会議は、４月３０日県庁内で荒木副知事に「新型コロナウイルス対策として水道料金の免除を求める申し入れ書」を手渡しました。

谷井幹事長と越田政調会長は、荒木副知事に新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言などに伴い、起業や飲食店など幅広く大きな影響が及んでいる状況を説明。特に、各家計においても収入減などが生じており、公共料金への負担軽減を求める声が多く聞かれることを訴え、県民生活への支援策として、県企業庁において受水市町への水道料金の免除を求めました。

【申し入れ本文】(PDFファイル)