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  • 2020年11月11日 令和3度当初予算編成に対し申し入れポストコロナ時代の地域創生戦略の見直しなどを要望

    県議会公明党・県民会議は、11月11日、県庁内で井戸知事に令和3年度当初予算編成に対する申し入れを行いました。これは、9月に提出した重要政策提言の内容をより具体化したもので、井戸知事や県幹部らに各要望事項について詳しく説明しました。

    申し入れ書では、まず新型コロナウイルス感染症による様々な影響を挙げながら「国民の意識・行動に大きな変化が生じている状況をとらえ、ポストコロナ時代を切り拓いていくという気概を持って地域創生戦略の見直しを行い、大幅な税収減の下でも県民生活に直結する事業について水準を低下させることなく、選択と集中によって事業の再構築に取り組んでいただきたい」と今後の県のあり方を見据えた取り組みを求めました。

    その上で「希望と活力あふれる雄県・兵庫を目指し、予算編成にあたっては、我々議員団の意図するところを十分に斟酌いただき、各種事業に着実に反映されますよう」と各要望事項の実現を強く求めています。

    具体的には、「SDGsを県政の基軸に据えた取組の推進」をはじめとする7項目の最重点要望事項と部局別の重点要望事項の政策を申し入れました。

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    最重点要望事項は次の通リです。

    1、SDGsを県政の基軸に据えた取組の推進
    新型コロナウイルスの感染拡大は、人と人とを「分断する社会」へとの流れを生み、人々の生活や暮らしを一変させ、様々な分野において不透明で深刻化した課題を生じさせるなど、戦後最大の危機的な状況にある。この危機を克服するために、SDGs(持続可能な開発目標)の「誰一人取り残さない」基本理念は、対立と分断ではなく協調と連帯を促進し、コロナ禍克服の羅針盤となるものと考える。従来のセーフティネットで対応しきれないことが表面化した脆弱な状況にある人々に寄り添った施策の実行をはじめ、わが国のSDGs達成度合いが低いとされるジェンダー、貧困・格差、気候変動についての取組を強化していくためにも、SDGsを県政の基軸に据えて社会、経済の変革を兵庫県がリードしていくことを宣言し、更には条例化するなどして本格的に取組を推進すること。

    2、ポストコロナ時代の自律分散型社会を目指す地域創生戦略の見直し
    コロナ禍により、人口が密集する都市集中型社会の脆弱性が露呈するとともに、リモートワークやワーケーション等の経験を経て地方移住、副業・兼業、ワーク・ライフ・バランスの充実等への関心が高まるなど国民の意識・行動に大きな変化が生じている。東京一極集中を是正し地方分散型社会の実現に向け、この変化を的確にとらえ、デジタル環境整備を早急に進めるとともに、未来技術等により地域課題の解決を図り、教育・医療・商業等がつながり合うスマートシティ構築を推進する等、ポストコロナ時代の自律分散型社会を目指し、従来の地域創生戦略について適切かつ大胆に見直しを図ること。

    3、認知症対策の大幅な強化
    認知症の早期発見に向け、認知症検査受診を促進するための認知症診断助成制度や、認知症患者やその家族の支援策として賠償責任保険やGPSかけつけサービス等を「認知症対策ひょうごモデル」として県が主導し市町とも連携して全県に展開すること、更に、高齢者が認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする効果的な予防手法についての調査・研究を行い、予防事業の充実を図り、認知症対策の大幅な強化を図ること。

    4、重度障害者医療費助成事業における訪問看護療養費の助成拡充
    重度障害者医療費助成事業において全国で唯一兵庫県のみ訪問看護療養費が助成対象になっておらず、介護保険の対象年齢に達していない場合に、訪問看護により病気療養を行うと訪問看護費用が多額となって支払えなかったり、同居家族に多大な負担を強いたりするケースがあることから、重度障害者医療費助成事業において、訪問看護療養費を助成対象に含めること。

    5、県内産業の就労構造の転換支援
    新型コロナウイルス感染症の影響で今後大量の失業者の発生が見込まれる一方で、建設業や農業、介護等人手不足で困っている業種が存在することから、県内産業間での労働移転をスムーズに図る就労構造の転換支援を行うこと。

    6、県行政のデジタル化の推進による新しい行政の確立
    県行政全般におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)について、国が今後1年間を行政のデジタル化の集中改革期間と位置づけ取り組む方針に準拠しつつ、県行政のデジタル化推進に留まらず、業務や組織、風土等を変革し、時代変化や社会のニーズに対応した新しい行政の確立を目指し、県民の利便性向上と県行政の効率化、革新に取り組むこと。そのために必要な外部の専門人材を積極的に登用すること。

    7、通学路対策の推進
    通学路の安全確保を図るため、各市町で策定された「通学路交通安全プログラム」に基づき、教育委員会・保護者・警察・道路管理者・地域などが連携して行った合同点検の結果をもとに、通学路における歩道、横断歩道、歩道橋や自転車専用道等の早期の整備・回収を図ること。なお、その進捗状況については教育委員会がまとめて、着実な整備を推進すること。

    【申し入れ本文】(PDFファイル)

公明党・県民会議議員団はSDGsを県の政策に反映し、力強く推進していきます。

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