県議会公明党・県民会議は、３月１９日、県庁内で西上県教育長に「コロナ禍における女性（児童・生徒）の負担軽減に関する要望書」を提出しました。

中では、コロナ禍の影響により整理用品を買うお金がない「生理の貧困」が問題となっており、イギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償提供されていることを紹介。日本でも貧困から購入できない子どもたちがいることなどを挙げ、次の２項目の速やかな実現を強く要望しました。

１、県立学校において生理用品の無償提供など、女性（児童・生徒）の負担軽減について検討すること
２、公立小中学校の設置者である市町教育委員会と課題認識の共有化を図るとともに、他自治体の先進事例等についての情報収集を行い、市町教育委員会への周知に努めること。

【申し入れ本文】(PDFファイル)