≪質問項目≫
１、令和５年度予算編成方針について
２、創基１００周年に向けた兵庫県立大学の今後の展望について
（１）本部機能強化と社会ニーズへの対応、トップへの期待について （２）住民に開かれた大学について ３、フリースクール及びそこで学ぶ不登校児童生徒に対する支援について
４、帯状疱疹ワクチン接種助成制度の創設について
５、新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行対策について
６、中小・個人事業主への物価高騰対策等の支援について
７、こどもの安全・安心の確保について
８、学校体育以外のスポーツの知事部局への移管について

≪質問と答弁のダイジェスト≫

１、令和５年度予算編成方針について

（島山県議）県内の経済の情勢は円安効果で売り上げを伸ばす企業がある一方で、長期化するコロナ禍に加え、原油価格や食料品などの物価高騰、急激な円安などの影響で痛手を被る中小企業や県民もある。そういった方々に対して、よりきめ細かな対策が求められている。
また、来年度以降も県立病院の建替などの大型案件が予定されており、事業を進めるうえで原材料の高騰の影は深刻で入札の不調などで、計画している事業が遅れてしまうなどの影響を心配している。
病院の建替をはじめ、県民の命や生活の安全・安心を守る事業は、原材料価格などの高騰によるスペックダウンは本末転倒であり、予定通リ事業を進めるべきであると考えるため、予算額に物価高、原油価格や原材料の高騰の上昇分を反映させる必要がある。
さらに、県単土木事業など県民からの要望も強く、これまで我が会派が主張してきた生活に直結する事業は、物価高などの影響に関わらず維持・確保していくことが求められている。
三宮の再開発や、神戸空港の国際化、姫路港カーボンニュートラルポートの形成などによる、阪神臨海部を中心に躍動への期待感が感じられるようになってきたが、こうした波動を県内に広げていく必要がある。新型コロナの今後の状況もまだまだ不透明で、社会経済活動の維持と感染拡大防止の両立を図っていくという難しい局面ではあるが、２０２５年の万博も踏まえ、国の補正予算も活用し県民が夢と希望を持ち、閉塞感を打ち破ることができるように、県民に分かりやすい形で具体的な打ち出しを行って頂きたいと期待しているが、２度目の予算編成に向けて、どのような予算編成をしようとしているのか。

（斎藤知事）令和５年度当初予算編成方針では、新たな取り組みを積極的に推進するため、新規事業の要求枠である新県政推進枠を拡大し、次世代成長産業の創出・スタートアップの育成強化・若者の学びの場の充実など、兵庫の未来に向けた取組を検討する。さらに、大阪・関西万博開催に向けた取組や脱炭素化など持続可能な社会づくりを加速させる先導的な取組を検討する。ふるさと納税の積極的な活用や、公民連携による民間活力の活用など様々な手法も駆使して、社会的課題の解決につなげる。
投資事業については、県政改革方針に基づく適切な投資規模のもと、兵庫の未来に向けた基盤づくりに必要な投資事業量の確保に努める。物価高騰の影響を最小限にすべく、最新の単価適用や適切な数量・施工条件の設定などを含め適切に対応する。
これと合わせ、今般の国の経済対策に伴う補正予算についても、積極的に活用する。年度間に切れ目のない予算対応も大事であるため、早急に対応すべき事業は公共事業を含め、今回１２月補正予算案として提案しており、早期の効果発現に努める。
各施策展開にあたっては、私自らのトップセールスも含め、各種の広報媒体を積極的に活用し、その意義や効果、その先の未来像をわかりやすく発信する。県民が夢と希望を実感できる兵庫の実現に向け、来年度予算編成に取り組んでいきたい。

（島山県議コメント）令和５年度予算編成については、躍動する兵庫という県民の期待に沿えるよう、県民に分かりやすい形でメディアの訴求力も意識した予算案を期待している。

２、創基１００周年に向けた兵庫県立大学の今後の展望について

（１）本部機能強化と社会ニーズへの対応、トップへの期待について

（島山県議）兵庫県立大学では、社会のニーズに対応するため、学部の新設、大学院研究科の再編を行い、現在６学部、９大学院研究科、５附属研究所と附属中学・高等学校を擁する規模となっている。学生数は学部、大学院合わせて約６、６００名、キャンパスは県下各地にあり学生がいるキャンパスだけで９キャンパス、研究機能に特化したものを含めると、全部で１４の教育・研究拠点になる。
ニュースバル放射光施設では、半導体の微細加工に不可欠な波長が極めて短い紫外線を用いたりリソグラフィ関連での企業との共同研究に取り組み、産業利用が進められているほか、、看護研究科及び地域ケア開発研究所では、淡路市と連携して住民の健診データ等の分析により、生活習慣と糖尿病重症化の関連などを明らかにする研究に取り組むなど、多様な研究活動を推進する一方で、その研究成果や大学の魅力について、県民も含め社会に広く知られていないのではないか。
メディアに取り上げられた件数も第２期中期計画で設定した目標値を下回っており、メディアへの訴求力を意識した情報発信や大学のブランディングを更に強化する必要がある。そうしたことを発信するためにも広報や情報発信を担う本部機能の強化が必要である。
また、県立大学のこれまでの教育研究活動の強みを生かし、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や、水素エネルギー利用をはじめとしたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への分野が特に期待されるところであり、こうした先端分野への取り組みの現状や今後の展開について伺う。
また、県立大学として教育研究活動を展開するにあたり、要となるのが法人理事長と学長であり、本年度末をもって五百旗頭理事長、太田学長が任期満了を迎える。学長については、高坂誠先生の推薦があり、最終決定に向けて学内での選考が進められると聞いている。また、理事長については、知事が任命権を持たれている。理事長・学長に期待するところを伺う。

（齋藤知事）先日も学長、理事長との意見交換をさせていただきた。広報担当の副学長のもとで広報の充実に向けた対応を、ＳＮＳや学長自らの会見でもやっており、様々な広報、ＰＲに取り組んでいる。大事なのは中身のＰＲである。
まず、先端分野での取り組みでは、社会のＤＸの進展に対応して、社会情報科学部、大学院の情報科学研究科において、データサイエンス・ＡＩ等の知識・技能を生かした社会や組織の課題解決に貢献できる専門人材の育成にも努めていただいている。また、これから脱炭素、ＧＸというものが大事で、議員もご指摘のように、水素エネルギーの基礎研究などが広がっていることが県立大の強みなので、これからも県や企業との連携により、そういった分野の取組を加速することが大事である。
これから播磨臨海地域ＣＮＰも形成していくが、その中でも県立大学の有する先端研究にしっかりと取り組んでいくということが、兵庫全体の水素社会の構想の実現にも貢献する。
これから国家戦略としての半導体が大事なテーマになるなかで、兵庫県立大学の意義をより深めていくということを行政、政治、産官学でやっていきたい。
今後の理事長、学長については、教育研究を取り巻く社会環境が変化していくなか、様々な課題に機動的・戦略的に対応するとともに、次世代のリーダーの育成、総合大学としての強みを活かした特色ある強力な研究開発や基礎研究など、トップクラスの公立大学、さらには世界水準の大学をめざした取り組みをしていただくという方に、ぜひ理事長や学長に就任していただくことが大事である。

５、新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行対策について

（島山県議）兵庫県では同時流行時の１日当たりの発熱外来受診者数は最大２万９千人と見込んでいることから、５千人の受入不足が生じるとしている。そこで県として同時流行対策をどのように準備していくのか。
まず、発熱外来の５千人の受入れ不足の解消について知事は「発熱外来の時間延長やブースの増設が考えられる」と述べているが、具体的な対策方法とその解消の見込みについて現状はどうなっているのか。また、土日に受入能力が低下する課題の解決についてはどう対応していくのか。
次に厚労省が示す「外来受診・療養の流れ」に基づき発熱患者の対応をスムーズに行っていくためには、中学生から６５歳未満の基礎疾患のない重症化リスクの低い方に対して、原則として自己検査を行い、陽性なら自宅療養、陰性なら医療機関を受診するという流れについて県民への周知徹底をどうやって行っていくのか。
また、発熱者がインフルエンザの場合は感染初期に有効なタミフル等の治療が行えるよう、迅速にコロナの自己検査を行い、コロナ陰性を確認の上、発熱外来を受診してインフルエンザの検査を行必要があるが、迅速な自己検査に結び付けるための検査キットを、多くの県民が事前に購入して準備しておかなければならない。新型コロナとインフルエンザの同時検査キットも確保され、検査キットの事前備蓄もされるようだが、今後どの程度の数の検査キット在庫を薬局等で準備してもらおうとするのか、また厚労省の承認を受けていないキットが多数出回っている状況で、どのように承認された検査キットを正しく入手してもらうのかといった課題がある。
他県では検査キットを無償配布したり、購入費補助を行うなどの対策を実施するところもあるが、本県ではどうやってこれらの課題を解決していくのか。さらに、同時流行により、最大想定の自宅療養者が発生した場合、症状が急変した患者への対応として、確実かつ迅速に医療機関を受診できるよう手配できる体制は構築できているのか。最後に、年末年始に向けてインフルエンザ予防接種やオミクロン株に対応したワクチンの接種体制を強化しておく必要があると思うが、県の同時流行対策について考えを伺う。

（斎藤知事）患者数の増加への対応としては、県医師会と連携し発熱外来の増加に努めるとともに、地域の実情に応じた診療時間の延長や休日診療など診療機能の拡充の取組を新たに支援していく。また、外来フェーズというものを新たに設置し、感染状況に応じて①薬事承認された抗原検査キットの事前準備②自己検査に実施、自主療養への協力等についてＨＰやＳＮＳなどの媒体を活用して県民への情報発信を行っていく。
抗原検査キットについては、全国的に十分確保されている状況ではあるが、流通の逼迫時に対応するために、抗原検査キットの備蓄を８万キットから３２万キットまで拡大し、検査体制の充実・強化に努める。自宅療養者に対しては、陽性者登録支援センター、自宅療養者等相談支援センターが現在もフォローアップしているが、症状悪化時の医療機関への受信の案内や入院調整が確実に行えるよう、現在電話回線の増強も含めて体制強化を進めている。
ワクチンについては、オミクロン株対応ワクチンの接種を痩躯新するため、県接種会場でも予約なし接種の再開、夜間接種の拡大、２価ワクチンの接種機会の拡大等、利便性の向上を図ると共に、インフルエンザワクチンも含めてラジオやＳＮＳを通じて年末に向けて発信を強化している。

（島山県議（再質問））ひとつ懸念しているのが年末年始の医療提供体制。これから１週間くらい普通の地域の医師は休まれることが多いと思う。そのために、今回運営補助として１日外来を開けると１５、０００円という補正予算を組んでおられるということだが、診療報酬はそれ以外に当然入るとして、果たして医師がこの１５、０００円で本当に外来を開けてくれるのかということが心配である。
隣の大阪府などは、協力金としてコロナウイルスの検査の人数に応じて１人あたり２０、０００円（最大１０人）ということになっている。このあたりの状況を実際に医師会等含めてこういう支援で開けていただける状況にあるのか確認したい。

（山下保健医療部長）県医師会とは綿密に話し合っており、先生方は「目の前にいる患者さんに対してはしっかりと診ていきたい」「お金ありきではないが、ただ持ち出さない程度には体制としてはみていただきたい」という声だった。このお金等も１００％満足というわけではないけれども、十分これで１つの医療機関が全ての責任を負うのではなく、例えば地域で輪番を形成していただくなど、いろいろなことを医師会のなかで考えていただいている。コロナになって３年目を迎えようとしているが、この辺のノウハウについても県医師会の方でもかなり蓄積してきたということもあるので、引き続き我々も県医師会の要望等も踏まえながら、より安全にこの年末年始を過ごせるよう、さらに検討は進めていきたい。

６、中小・個人事業主への物価高騰対策等の支援について

（島山県議）経営環境が厳しい中小・個人事業主に対し、これまで県は臨時交付金等を活用して様々な支援を行ってきた。燃油高騰対策では、公共交通事業者や運輸事業者、クリーニング店や公衆浴場への支援など事業者からも「助かった」との声をいただいた。また、国が行う「中小企業月次支援金」については、その支給条件が前年もしくは前々年の対象月比の事業収入が５０％以上の減少と非常に厳しい条件だったが、県では事業収入が３０％の減少でも支援対象とし、国支援では救いきれない経営者への独自救済措置を講じたことは高く評価する。ほかにも原油高騰の影響を大きく受けたクリーニング店への支援や社会福祉施設への物価高騰対策を実施しているが、今後も県内事業者の状況を把握・分析し、国の支援制度から漏れている業種や事業者に対するよりきめ細かな支援が、ますます求められる。
今回の補正予算では、地場産業等におけるＬＰガス価格高騰対策として、国の燃料価格激変緩和対象とならない、ＬＰガスの使用量が特に多い事業者に対し、負担軽減の支援が行われるほか、省エネやコスト削減に資する設備を導入し、新事業へのチャレンジに取り組む県内企業に対しても補助が行われることとなっており、しっかり支援していただきたい。
さらに、中小企業の資金繰り支援も重要であり、伴奏型経営支援特別貸付など制度融資の拡充や伴奏支援による経営改善により、コロナ後のゼロ融資等の償還に向けた資金需要への対応も行われるが、実効性のあるものとしていかなければならない。
県では、厳しい財政状況のなかで様々な支援策を講じておられるが、引き続き国の基準では支援できない事業者への県独自支援について、地方創生臨時交付金等の財源も活用し、積極的に実施する必要がある。そこで、今回の補正予算案において、事業者等へのきめ細かな支援についてどのように対応しているのか伺う。

（齋藤知事）今回の補正予算案においても、地方創生臨時交付金を積極的に活用し、さらなる支援の強化を図る。ご指摘の事業者用のＬＰガスについては、現在国の燃料価格激変緩和対策の対象とはなっていないということであるが、その影響が顕著だという状況をふまえ、県内地場産業のなかでもＬＰガスの使用量が特に多い業種、具体的には淡路瓦、丹波の窯業などに対して一時支援金を支給する予算案を計上している。
資金繰り支援については、国の信用保証制度の拡充にあわせ、充実を図る。伴奏型経営支援特別貸付の「貸付要件を緩和するとともに、企業再生貸付にコロナ対応分を新設し、既存のメニューよりも低利での貸付を実施し、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う借換需要の増加に対応する。
さらに、事業の再構築や新事業の展開も大事である。今年度から実施している金融機関による事業者の伴奏型支援は、物価高騰等に対応し、収益力の向上を図るため、延長と対象事業者の拡充を実施する。また、省エネやコスト削減に関する設備投資も支援し、様々な支援を図っていく。