≪質問項目≫
１，デジタルデバイド（情報格差）是正に向けた取組の推進について
２，県職員の地域貢献活動への参加について
３，介護人材定着促進について
４，児童虐待防止対策について
５，教員不足対策について
６，不登校対策について

≪質問と答弁のダイジェスト≫

１，デジタルデバイド（情報格差）是正に向けた取組の推進について

（竹尾県議） 情報弱者いわゆるスマホを使えない高齢者が約２０００万人（総務省）いるとされている。課題解決には、デジタルに不慣れな方に寄り添い丁寧なアドバイスをするためにはマンパワーなど環境整備が必要である。
私ども公明党は、デジタル化の恩恵から誰も取り残されることがないよう、いち早く環境整備に取り組んできた。そして、昨年５月から国では高齢者などデジタルに不慣れな人に対して、きめ細かなサポートなどを行う「デジタル推進委員」の募集も始めており、本人や所属企業・団体などからの応募に基づき、デジタル相が任命し、任期は原則１年間で年度ごとに更新され、基本的に無報酬での活動となる。今年７月末時点で約３万３８００人が任命されているが、国が昨年発表した総合戦略では、同推進委員を２０２７年度までに５万人に増やす方針を掲げている。
兵庫県でも、この９月１４日からデジタルデバイド解消に向けて、地域で教え合いを促進するため、身近に相談できる人材を養成する「スマートひょうごサポーター養成講座」を各回１０名程度で最大２０名まで、神戸・姫路・たつの・加古川・洲本など１０会場で行われるとお聞きした。まだまだ、サポーターづくりはこれからだと思うが、何より、サポーターの活用への取組は各市町・自治会や老人会など団体との連携が大切だと思う。
東京都では今年３月に各区市町村職員などに向けた「デジタルデバイド是正に向けた共助体制形成ガイドライン」を作成し、地域コミュニティを通して活用できるように取り組みが進められている。県としても、必要な方に必要な情報を届けることができるように広く県内に行き渡る支援体制が必要である。
先日、県の物価高騰対策の生活者への支援として、ひょうご家計応援キャンペーン、プレミアム付デジタル券「はばタンＰａｙ＋（プラス）」の応募期間に、告知イベントを実施され高齢者などスマホが不慣れな方に甲南大学の学生が対面でサポートするキャンペーンを実施した。私もはばタンＰａｙ＋（プラス）の応募についてお話しした高齢者の方は「私には無理買えない！」と最初からあきらめる方、「子どもか孫に教えてもらいたいけど若い人は忙しいから教えてくれるかな？」と不安になる方もおられたが、告知イベントのご案内をすることはできた。広く周知できれば効果のある取り組みだと感じた。
また、６月の定例会で我が会派の谷井副団長が提案されたヘルメットの購入費補助が、９月補正予算に計上されているが、申請はウエブサイトとなり、高齢者の手続きに対する早急な支援も必要である。そこで、県の「誰一人取り残さない」デジタルデバイド是正に向けたさらなる取り組みについて所見を。

（守本企画部長） 大きな柱の一つが、デジタル機器の使い方の講習やそのサポート人材の育成である。デジタル推進委員制度など国の施策に加え、昨年度より本県独自の取組も開始した。具体的には、市町や携帯キャリア４社などと連携して、携帯ショップが手薄な地域を中心に高齢者向けのスマホ講習会を展開しており、昨年度は７００名を超える方々に受講いただいた。また、ご指摘のスマートひょうごサポーターについては、年間２００名を目標に要請している。今後は市町と共に、老人会など地域団体と連携した講座の実施も検討している。
もう一つ重要な取組は、本県の補助事業にあたって、県民の方々が申請しやすい環境を整えることである。ご指摘のあった「自転車ヘルメット購入応援事業」や、今後予定している「はばタンＰａｙ＋」の第２弾、こうした事業実施にあたっては、市町や県民局において専用端末等での入力支援を行うほか、コールセンターを設けて相談対応するなど、スマホに不慣れな方々を丁寧にサポートしていくことが大切である。加えて、申請システムそのものも、より使いやすいものにしていくことが大切である。今後、各種申請を簡易な画面操作で行なえるスマホサイトの構築も進めていく。

３，介護人材定着促進について

（竹尾県議） 全国の介護職員は２０１９年に２１１万人だったが、高齢化がピークになる２０４０年度には２８０万人が必要となり、２０１９年に比べ、約６９万人の追加が必要になる。こうした中で介護の外国人人材は年々増加し、貴重な担い手となっている。
厚生労働省は、介護分野で外国人が従事できる業務範囲の拡大に向けて有識者検討会を設置した。外国人介護人材受入の仕組みとして「技能実習」や「特定技能」など四つの制度があるが、在留資格によっては訪問介護に携われないなどの制限がある。このため、人手不足に悩む介護現場からの見直しの声や「技能自習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」における検討の方向性が示されたことから、今回の検討会が設置された。検討会の論点の一つは、自宅で入浴や食事など介助をする訪問系サービスの解禁である。現行制度で訪問介護ができる外国人は、介護福祉士養成校の卒業や、一定の実務経験を積み、言葉の壁を乗り越えて介護福祉士の受験資格を得て、その資格を取得した人に限られる。介護者と利用者の１対１が基本の訪問介護には、十分に意思疎通できるスキルが求められる。ただ、訪問介護の現場はホームヘルパーの高齢化が進んでおり、外国人の従事者が増える手立てを検討することは重要である。このほかにも、検討会では外国人の受入事業者の要件や施設における配置基準なども議論される方向である。
国立社会保障・人口問題研究所は今年４月、外国人住民は当面、全国で年１６万人ずつ増えると推計しているが、地方に比べて賃金が高い都市部に集中するという不安はつきまとい、国境を越えた人材獲得競争が今後さらに激化することも予想される。岸田首相は「少子化対策の効果が出るまでは時間を要する。外国人が暮らしやすい地域社会を着実に進める必要がある」と７月の講演会で言及された。
県は、①外国人受け入れ促進事業、②特定技能外国人資格取得支援、③外国人留学生受け入れ環境整備事業に取り組まれているが、より多くの外国人が介護現場で長く働くことができるさらなる環境整備が必要だ。そこで、県として外国人のさらなる定着促進に向けた環境整備にについてどのように進めていくのか所見を。

（生安福祉部長） 介護人材の安定確保には外国人介護人材の受入に加えて、定着促進が重要である。このため、県内の外国人が在留期間満了後も引き続き活躍できるよう、介護福祉士の国家資格取得により、永続的な就労が可能となる在留資格「介護」へ移行していただき、そして県内での長期就労に向けた取組を強化することとしている。
具体的には、今年度から最長５年で帰国となる特定技能１号介護の外国人に対して、介護福祉士の資格取得に向けた日本語や介護技術などの学習経費を補助する制度を実施する。また、日本語学校の留学生を対象とした介護福祉士養成校への進学説明会をハイブリッド方式で開催して、近隣府県の日本語学校の参加も促していく。
加えて、ひょうご外国人介護実習支援センターへの相談員配置や、外国人受入施設職員への送出国の概要や習慣、そして効果的なＯＪＴの方法等について学ぶ研修の展開、多言語翻訳機導入補助によるコミュニケーション支援など、外国人が安心して就労できる環境づくりに引き続き取り組む。現在、国では技能実習制度の見直しや外国人介護人材の業務のあり方等が検討されている。こうした動向も注視し、事業者や介護現場で働く外国人の方々のニーズを踏まえて、兵庫の介護を支える外国人介護人材の定着促進を図っていきたい。

（竹尾県議コメント） 先日も新聞に出ていたが、自治体消滅の危機感があるという全国の首長が８４％、外国人人材受入が必要なのは８６％と、アンケート調査でも地方の人手不足がかなり深刻になっている。建設業、農林水産業などあるが、介護分野は高齢化が進み、介護の必要な方が増える、また支援する方が減ってしまうということになってくる。外国人人材が必要ということが目に見えてきているので取組の推進をお願いします。

４，児童虐待防止対策について

（竹尾県議） 先日、神戸市西区で６歳の男の子が虐待の末スーツケースに入れられて死亡していたという、悲しく痛ましい事件が起こった。神戸新聞の報道によると「事件発覚２か月前、保育園に登園した時、亡くなった修（なお）ちゃんの肩とお尻にあざが発見され、翌日から登園しなくなった。それ以降、区役所の職員が訪問し、母親と祖母から「育てにくさがあると相談があったが、児童相談所へ一時保護はかなわなかった。昨年末、容疑者の叔父と同居が始まり今年２月以降から保育園を休みがちになっていた」とあった。このご家族には様々な虐待の可能性が高かったこと、緊急性について判断がつけられなかったこと、何より警察との連携ができなかったことが最大に悔やまれるところである。
２０１８年に東京都目黒区で５歳女児が、２０１９年に千葉県野田市で小学校４年女児が親からの虐待により死亡した事件でも、児童相談所と警察の連携不足や虐待のリスクを低く見積もるといった対応が問題視されていた。今回の神戸市西区の事件の全容解明はこれからだが、子どもを守る体制の見直し強化を早急にしなければならない。
県は８月３０日に知事の記者会見で「子どもの安全確保を最優先に考え、警察とリアルタイムで虐待情報について専用共有システムを用いた体制整備」を発表し、令和６年秋から運用開始するため、今回の９月議会で予算が計上された。すでに今年７月から、県こども家庭センターが受理した虐待事案の全件共有もスタートした。今回の県の早期の対応に敬意を表する。
公明党も児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰禁止を明記した２０１９年６月の児童福祉法改正法案成立や通報・相談ができる全国共通ダイヤル「１８９」などの推進に尽力し、児童虐待防止対策に力を入れてきた。来年の秋から運用される警察とのリアルタイム情報共有システムを構築することで、何が変わって、期待され効果は何なのか県民に知らせる必要もある。
また、独自で児童相談所を設置している神戸市、明石市をはじめ、今後児童相談所を設置予定の尼崎市、西宮市などへの警察との共有体制も大変重要だ。そこで、県の児童虐待防止対策について２点伺う。一点目は今後システム化される警察とのリアルタイム情報共有システムの構築の内容と期待される効果について、二点目は県管轄児童相談所以外の市との連携について考えを伺う。

（斎藤知事） ７月から児童相談所が受理した虐待相談の全件を県警と共有することに切り替えさせていただいた。さらに、これまで県警との情報共有は、月１回が原則だったが、警察との一層緊密な連携を強化し、小さなシグナルを見逃さず、事案への迅速な対応をしていくことが大事だと考えて、新たにリアルタイム共有システムの導入を今回の９月補正で提案した。
これにより、情報更新の頻度が飛躍的に短縮され、月１回から随時の情報共有が可能となる。過去の虐待歴、一次保護歴等、情報共有の内容も拡大されることにもなり、県警本部を経由しなくても各警察署から直接アクセスが可能となる。これらの効果により、警察官が虐待や一時保護等の取扱歴を踏まえ、現場で迅速かつ的確に対応することが大きく期待される。
まずは、県で導入するが、ご指摘のとおり、神戸市、明石市はじめ、今後独自で児相を設置することを予定している尼崎市や西宮市等へのこの新しい情報システムへの参画を呼び掛けていきたい。神戸市は、先日の市議会の中でも市の方から県のシステムへの参画を検討していきたいことを表明している。このような形で全ての児相と警察との連携を強化したいと考えている。
さらに、各地域でのこのような事案の早期発見・対応の環境づくりが重要で、これは議員ご指摘の児相への児童虐待の対応ダイヤル１８９（いちはやく）が大事なので、認知度の向上を関係機関としっかり対応、連携しながら図っていきたい。

（竹尾県議コメント） 小さな声、子どもの痛ましい事件を通してこのような事件が起こらないようにとそういった決意が必要である。警察が介入することでいろいろなことで危惧されるところもあるが、このような事件を起こさない行政、警察の決意が必要であることを忘れずに進めていただきたい。

５，教員不足対策について

（竹尾県議） 教員未配置については、県として５月１日時点で１６４人にのぼるとする報告があった。教員の未配置は、現場教員の業務量の増加の一因となっており喫緊の課題である
要因は、産休・育休取得者の増加や特別支援学級の見込み以上の増加などに伴う臨時講師等の需要増、また、近年の大量退職に伴う大量採用による臨時講師等の登録者の減少などがあげられている。
私の地元西宮市でも小・中・義務教育・特別支援学校では、４月の学校事業時の教員の人数が慢性的に不足している状況が続いており、不足を補うために臨時的任用職員の確保に努めているが、必要人数を確保できず、学校運営に大きく支障をきたしている。市教委も臨時的任用職員を確保するため、ハローワークや大学への呼びかけの他、ホームページなどの広報媒体も活用して幅広く募集を行っているが、それでも必要人数を確保できない状況が続いており、喫緊の課題となっているといわれている、年度当初より、学校・教員に過度な負担をかけず、学校運営が円滑に行えるように、正規教諭・新規採用教諭の人員配置について市から県に要望されている。
県では「ペーパーティーチャー等支援講座」などの取組をしているが、他の自治体でも様々な取り組みをしている。東京都が実施している「社会人免許取得猶予制度」は、採用試験合格後の教員免許取得を条件に、教員免許を持たない社会人らにも門戸を開くものである。大阪市やさいたま市では、大学での研究歴や研究機関、企業に勤務した経験を持つ人向けの採用枠を新設し、合格者は教職課程を修了して教員免許を取る必要はなく、府・県教委からの「特別免許状」授与で教壇に立つことができる。また、教員採用試験は一般的に７～８月に１，２次試験を実施し、９～１０月に合格発表の日程で行われることから、民間企業や他の公務員試験よりも遅く、教員志望者が流出しているとされてきたことを受け、文部科学省は２４年度実施の採用試験から、大学３年生の「囲い込み」を狙う自治体も多く、東京都や千葉県・千葉市、富山県などは今年度から、１次試験に限って大学３年生の受験も可能とした。受験生への負担軽減につながるとされている。
さらに、横浜市と川崎市は大学３年生の特別枠を用意し、民間企業への就職活動が本格化する３年生の１０月にいち早く「内定」や「内々定」を出すなど、様々な取組が進められている。こうした、採用の早期化も大切だと思うが県の「教員不足対策」について所見を伺う。

（藤原教育長） 臨時講師の確保に向けては、臨時講師人材バンクの充実に向け、退職教員への働きかけや民間の求人媒体の活用等の広報活動のほか、ペーパーティーチャー等支援講座を本年６月に引き続いて、この１１月、そして来年２月にも開催を予定している。
また、今年度の採用試験の合格発表を昨日行ったところだが、教員不足の状況をふまえ、合格者５０名程度増員し、１０５６名に対して合格を発表したところだ。加えて、各市町の臨時講師確保の早期の着手に向けて、初任者の配置先の決定の時期も例年よりも早めていきたい。
本県の採用試験の応募倍率は、昨年５．２倍で全国に比べ高い状況にあるが、年々低下傾向にあるため、教員志望者の確保に向け、今年度から各県立学校の進路ガイダンスに職員を派遣し、教員の魅力ややりがいを生徒に直接伝えるほか、今年度に引き続いて来年度用のＰＲ動画の政策も進めるなど教員の魅力発信に取り組んでいる。
加え得て、採用試験にあたっては、すでに筆記試験の免除による教員経験者の採用や特別選考による特別免許状の授与、特別な資格所有者等に対する加点措置など、多様な人材の確保に努めている。今後は、ご指摘の国が改革案として示している採用試験の早期化、国は６月１６日を案として示しているが、本県は今現在６月２４日を１次試験のスタートとしており、これは近畿で統一していて全国的にも早い試験日となっている。１週間ほどの前倒しとなるが、これについても近畿各府県と相談をしていきたい。あわせて試験の複数回の実施、ほかの自治体における社会人免許取得猶予制度などの事例を参考に、採用試験の工夫・改善に努め、優秀な人材の確保とともに、教員不足の解消に向け取り組んでいく。

６，不登校対策について

（竹尾県議） 不登校対策として、文科省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（ＣＯＣＯＬＯプラン）を取りまとめ、その推進について各都道府県教育委員会などに通知文が発出された。中でも「不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備」として多様な学びの場「不登校特例校」「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）」の設置や「教室以外の学習等の成果の適切な評価の実施」として学校外での学びを可能な限り学校での成績に反映させることが重要である。
県内では、川西市が昨年度、全中学校にサポートルーム（校内教育支援センター）を設置し、本年度は全小学校に設置された。先日、川西市立多田中学校の校内フリースクール（ほっとルーム）に伺い視察させていただいた。校門から直接ほっとルームにいけるように教室などを通らない動線が作られていた。部屋にはソファーとテーブルやそれぞれ仕切りのついた机などがあり、各々の子どもたちがパソコンやプリントで学習しておられ、落ち着ける部屋となっていた。主に担当していたのは、教員ではなく「支援員」だった。支援員にお聞きすると、我が子も不登校だったので、少しでも力になりたいとの熱い思いを持って着任されていた。利用する児童生徒の安心できる居場所となっていた。
私もある小学校の児童の不登校で悩むお母さまからご相談いただいたことがある。その児童は、当初は保健室登校をしていたが、コロナ禍だったため、感染の心配もあり、保健室にも行けなくなってしまった。教室には入れないけど保健室や別室なら何とか学校に行けると言われる方も多くおられると思う。
学校内に安心できる居場所の確保は、不登校対策には必要である。川西市立多田中学校のほっとルームは「不登校支援は登校を目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す」とされ、教育方針に「生徒の心に寄り添い、全ての生徒が同じ境遇ではないことを理解する」とあった。県内の学校にも先進事例としてノウハウを共有し取組を進めて行くことは重要である。
そこで学校内での居場所づくりについてどのように取り組んでいくのか伺う。

（藤原教育長） 校内サポートルームについては、教室に入りづらい児童生徒の居場所として、また、一旦不登校になったものの、学校に戻りたいと思った際の居場所として重要な役割りを担っている。昨年度、県の移動教育委員会でもご指摘の川西市立多田中学校に視察に訪れるなど、県としても設置の推進を働きかけている。
設置にあたっては、ご指摘のとおり落ち着ける空間や動線に配慮した部屋の配置、見守り体制の整備など工夫が必要であり、川西市の先進的な取組も含め、県内の取組事例をまとめ、市町に周知しているところだ。
６月末に開催した全県推進協議会では、委員からは「サポートルームの普及」とともに「学校への恐怖心をなくすためにも、学校らしくない空間づくりや外部人材を活用した支援員の配置の拡充」などを求める意見が出されたところであり、学校や地域、市町とも連携して、学校内の居場所のさらなる体制の充実に向け検討し、居場所の確保とその充実に取り組んでいきたい。

（竹尾県議（再質問）） 視察に多田中学校にも伺い、現場の校長先生、支援員さんの話も聞かせていただいた。いろいろな工夫をして子どもたちの個々の課題に寄り添っていくということが重要だと感じた。ただ、できるところは予算もついて、していけるところもあるが、なかなかしたくてもできないという、予算的な部分もある。そういった角度から、今後しっかり学校内のサポートの居場所を作っていくことに対して兵庫県は充実していけるように取り組んでいくということだが、兵庫県としてどういう取組が必要であると考えているのか。

（藤原教育長（再質問）） 何より人材の確保が重要で、多田中学校にしてもそうだが、校内サポートルームの運営についても、教員の先生がそれをまかなっていくと、負担になるので、いかにしてサポートルームを先生方の負担がないような支援体制をどう作っていくかというのが一番大きなポイントである。なおかつ、学校らしくないサポートルームというのが極めて重要であるので、そのあたり外部人材をいかに活用していくかということも重要なので、人的支援、そのことを中心に、今後検討を重ねていきたい。

（竹尾県議コメント） いただきたい答弁をいただいた。人的支援が大変重要だと思う。教員の負担にならない、また、子どもたちが安心していられる居場所を校内に設置していくということだ。ただ、学校にも行けない民間のフリースクールに通っている子もいる。そういったところの支援も必要だが、学校内に子どもたちが安心できる居場所を作っていくこと。さらにまた、検討して進めていっていただきたい。