第367回定例会において提案された、地方自治法第100条の規定より「元県民局長の文書問題の内容調査」を行うために、特別委員会（いわゆる100条委員会）を設置する動議について、公明党会派として反対の立場を表明した討論内容は次の通りです。

元県民局長の文書問題の内容調査に関する動議に対する反対討論

公明党の伊藤勝正です。議員団を代表いたしまして、自由民主党議員団並びにひょうご県民連合議員団が提出した元県民局長の文書問題の内容調査に関する動議に反対する立場から討論を行います。

このたびの元県民局長の文書問題について、人事課による調査結果が出されましたが、その客観性、公平性に疑義が生じたことから、第三者機関を設置し、中立的な立場で、より客観性を担保した調査を行うこと、また、第三者機関の委員の人選や調査方法等について、議会の意見も踏まえたものとすること、で我が会派としても賛同し、県議会として知事に申し入れました。

先日の知事提案説明の冒頭において知事は、「県議会からの独立性・中立性が担保された第三者機関の設置について要請をいただいたことを重く受け止め、今後、第三者機関を設置し、県民に対する説明責任を果たす」と決意を語られています。

１００条委員会そのものを否定するわけではありませんが、議会として第三者機関の設置を求めた以上、知事の第三者機関設置の表明から今日まで新たな事実や疑惑が出たわけではない中においては、その調査結果を待つべきではないでしょうか。仮に、第三者機関の調査をもってしても、県民の信頼回復に至らない場合は、その時こそ１００条委員会での解決につなげるべきと考えます。

さらに、第三者機関と１００条委員会を並行して調査することで、尋問される県職員や関係者に二重の負荷が掛かることや、第三者機関と１００条委員会の調査結果に齟齬が生じた場合の問題なども考慮すべきです。

少子化・人口減対策をはじめ、地域整備事業や分収造林事業の問題など県政には待ったなしの課題が山積しています。我々公明党議員団は、これからも、生活者の視点に立った現場第一主義に徹し、責任感を強く持ち、県政推進に全力で取り組む決意を改めて表明し、元県民局長の文書問題の内容調査に関する動議に対する反対討論といたします。