≪質問項目≫
１，道路の区画線引き直し事業へのＡＩ技術による点検の導入について
２，ＵＤタクシーの導入補助について
３，若年層へ広がる大麻汚染を防ぐ対策について
４，就職氷河期世代の就労支援について
５，兵庫県立兵庫津ミュージアムの利用促進について

≪質問と答弁のダイジェスト≫

１，道路の区画線引き直し事業へのＡＩ技術による点検の導入について

（菅県議） 県が維持管理する道路は、神戸市内を除く県道と一部の国道で、総延長は約４、８００ｋｍにも及び、県土木事務所の道路パトロールや担当職員が目視で点検。特に安全対策が必要な通学路や地域住民の皆様より指摘のあった箇所から優先的に引き直し作業を行って頂いている。
また、今後区画線は自動車を運転するドライバーや歩行者の安全確保や事故防止という本来の役割だけでなく、将来の自動運転システム車の普及促進という観点からも、これまで以上に重要になる。つまり、自動運転の技術の一つである車線維持システムは車載カメラで区画線を検知する必要があるため、区画線を一定水準以上の管理レベルで維持されることが求められるということである。
わが国では、令和７年（２０２５年）を目途に高速道路など特定条件下における「完全無人運転」が可能になる自動運転レベル４の実用化という政府目標に向け、官民を挙げて自動運転に必要な様々な先端技術の開発が進められている。また、国土交通省と国土技術政策総合研修所は、自動運転の車線維持に必要な区画線の管理水準に関する共同研究を進めており、車両側の技術開発に期待するだけでなく、道路インフラ側の管理についても重要視している。
現在、ＡＩを区画線の点検に活用している自治体も出て来ている状況であり、ここで神奈川県の事例を紹介する。平成３０年（２０１８年）に川崎市の横断歩道を渡っていた男性が、タンクローリーにはねられた交通事故について、神奈川県はその一因が横断歩道の白線が消えていたことにあると、道路標識を管理する責任を負う公安委員会の一部過失を認め被害者と和解した。知事のリーダーシップのもと、今年度より、神奈川県公安委員会はＡＩなどのデジタル技術を活用し、効率的に摩耗した道路標示の点検に取り組んでいる。これまで警察官の目視で点検していたが、スマートフォンカメラを搭載して撮影した画像からＡＩが摩耗状態を自動的に判定するシステムを導入したことで、公安委員会が所管する「道路標示」のみならず、県や市町村など道路管理者が所管する、「区画線」の摩耗状態も同時に判定することができるようになった。今後、公安委員会が県道路管理者にこのデータを提供することで、県が管理する道路の区画線について、摩耗度合いの高い箇所から、効率的に補修することが期待される。また、市町村が管理する道路の区画線についても、このデータを共有することで各市町村が区画線の補修を促進するということである。
そこで、現在、県が取り組んでいるスマート兵庫戦略の「行政のデジタル化」の一環として、区画線引き直し事業にＡＩ技術を活用した点検を導入すれば、将来の自動運転にも必要な区画線の点検業務の効率が向上するとともに、計画的な補修につながる。所見を伺う。

（斎藤知事）県は、昨年度から県単独費を増額して、見えにくくなっている区画線約３、０００kmを５箇年で集中的に引き直しをしている。歩道がない通学路を優先的に行っており、「子ども達が安全に通学できるようになった」という評価もいただいている。
一方で、橋梁や区画線など道路施設の点検は、損傷が施設に及ぼす影響を総合的に判定する必要があるため、人による目視点検が主体となっている。ここは多くの手間・時間を要しており、デジタル技術の活用が必要である。
このため来年度ＡＩを活用して、車載カメラで撮影した道路画像から区画線の損傷レベルを自動解析できる「ＡＩによる区画線点検」を試行する予定である。この点検方法は、全国的に事例が少ないため、試行を踏まえて精度や効率性・経済性を検証していきたい。

（菅県議コメント）区画線引き直し事業だが、来年から施行していただけるということで、これを他府県を調べると、他府県自治体管理者が行っており、神奈川県以外にも、東京都、静岡、広島、大阪、鹿児島と、また県ではなく市で福山市でおこなっているところだ。また、民間で今取り組んでいるところもあると聞いている。なぜ今回取り上げたかというと、行政のデジタル化に関して、なかなか庁内で進んではいないかなと、出勤率４割とか、そういう議論はあると思う。デジタル化ということで、庁内はなかなか難しいのではないかという観点から、まず土木事務所などで、現場でデジタル化を進めるという意味でも進めていただきたい。
また、神奈川県の事例は、県警、公安委員会が中心。やはり兵庫県は非常に広いので、各土木事務所で、またとりわけ降雪地帯であるとか、北部のエリアとか、そういうところから実験的に進めていくべきではないか。その結果を検証して、全県下でも区画線引き直し事業に導入を進めていただきたい。

２，ＵＤタクシーの導入補助について

（菅県議） 国の方針を踏まえ県では「福祉のまちづくり基本方針」において同様の目標を掲げて取組んでいる。２０１２年から国のＵＤタクシー認定制度がスタートしたが、車内は縦、横ともにゆとりがあり、スロープを使用すれば車いすのまま乗車でき、ドアの開閉にあわせて乗り降りの際のステップも利用できるように設定されている。
他府県の事例だが、「日本一のボランティア先進県」を目指す鳥取県では、２０１６年からＵＤタクシーの導入を、日本財団、タクシー事業者とともに官民一体の共同プロジェクトとして開始した。その取組は、「第１１回国土交通省バリアフリー化推進功労者」に選ばれているが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえて、誰もが移動しやすい新たな地域交通モデルの構築を目指し、県全体でＵＤタクシーの導入を県内タクシーの４分の１にあたる２００台という目標を定めてプロジェクトを推進している。国交省に確認したところ、一昨年度の鳥取県のＵＤタクシーの導入状況は、県内６０１台の総車両に対し、２０７台と３４．４％の導入率で、全国では５０．２パーセントの東京に次ぐ、２位の導入率である。
兵庫県では、現在、全国に先駆けて「高齢者、障害者等が円滑に旅行することができる環境の整備に関する条例」を制定し、ユニバーサルツーリズムの推進を行っているが、いよいよ明年に迫っている神戸世界パラ陸上や大阪。関西万博など国内外からの誘客の機会を見据え、多様な来訪者、旅行者の受入に備えることが喫緊の課題である。ユニバーサルツーリズムの推進には、目的地（観光地、宿泊施設）などの受入体制の充実に加え、目的地にたどりつくまでの移動手段、とりわけドアツードア輸送が可能な福祉タクシーやＵＤタクシーが重要である。
ＵＤタクシー導入が求められている中、タクシー事業者においては、キャッシュレス決済への対応、ドライブレコーダーの設置やアルコール検知器を用いた検査の義務化などへの対応に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油価格高騰及び円安の影響によるＬＰガス高騰の影響など厳しい経営環境にある。さらに、事業継続に係る運転手不足という課題解決も求められている。
現在、神戸市においては１台あたり、３０万円の導入補助制度があるが、県全体としても福祉のまちづくり基本方針の目標達成に向け、ＵＤタクシーの導入補助制度を考えるべきではないか、所見を伺う。

（柴田まちづくり部長）県では令和３年に改訂した「福祉のまちづくり基本方針」で目標を定め、鉄道駅舎のエレベーター設置や、ノンステップの導入など公共交通のバリアフリー化を推進している。これまで県の役割である広域的な観点から、鉄道事業者を支援し一日の平均乗降客数３千人以上の２１６駅すべてでバリアフリー化が完成した。さらにノンステップバスの導入では延べ５６０台を支援してきた。
ご指摘のあったＵＤタクシーの導入に関しては、国の支援制度があることから県は事業者に対し国の支援制度の活用を促すとともに、国に対し補助上限額の拡充や予算の確保を働きかけていく。なお、さらなる上乗せ支援については、県との役割分担の観点から地域の実情に精通した市町が必要性も含め判断するものと考えている。このため、主管課長会議など機会を捉え、市町に対し上乗せ支援を実施している他の自治体の成果をＰＲし、支援制度の創設を働きかけていく。

（菅県議コメント）大阪府もこれまで国の補助制度のみで普及率があがらないということだったが、いよいよ関西万博を見据え、府内のタクシーの２５％をＵＤタクシーにする導入目標を掲げ、２０２２年から３年間の事業で１代３０万円上限の補助を新設し、年約６００台の導入を推進されている。一昨年は、大阪府も７．２％とほぼ一緒ぐらいだったが、この１，２年でかなり大阪の方では導入されるのではないかとういう状況と聞いている。ぜひとのわが県でも万博を見据えて、今後の福祉のまちづくりと共にユニバーサルツーリズムの推進という意味でも重要であり、ＵＤタクシーの導入補助を検討していただきたい。

３，若年層へ広がる大麻汚染を防ぐ対策について

（菅県議） 厚労省では、今回の大麻グミの事案を受け、大麻草の主な成分の一つで、有害な「ＴＨＣ」に類似した合成化合物「ＨＨＣＨ」を医薬品医療機器法で規制される指定薬物とする省令を公表し、１２月２日に施行された。今回の規制で「ＨＨＣＨ」を含有する製品の製造、輸入、販売、所持、使用などが原則禁止されるが、これまでは規制するたびに、新しい合成化合物が登場する、いたちごっこに歯止めをかけるため、厚労省では「ＴＨＣ」と化学構造が類似する合成化合物を全て規制対象にする包括指定の導入も検討されている。
全国で、薬物事犯は長らく覚せい剤が中心だったが、近年「大麻事犯」が急増している。２０２１年には大麻による検挙人数は過去最多に達し、昨年も過去最多の水準に迫り、日本は「大麻乱用期」であると言われている。特に、検挙された人のうち２０歳代が過半数を占める状況で、若年層へ広がる大麻汚染を防ぐ対策が急務である。
県下においても「大麻事犯」は過去５年間増え続けており、本年の「大麻事犯」検挙人数でも２０歳代が年代別では最多である。「大麻」は、脳に直接作用し、まひさせ、幻覚を見せるため、脳に危険なダメージを負わせたうえ、依存性があり、覚せい剤や「ＬＳＤ（合成麻薬）」などの田の強い副作用や依存性のある薬物使用の入り口となる「ゲートウェイドラッグ」と呼ばれ、深刻な薬物乱用につながるものであると懸念される。
若年層の「大麻乱用」の要因には、「罪の意識の低さ」や「危険性、有害性の認識の欠如」があり、２０歳未満の場合には、大麻を使用したきっかけは「誘われて」が８割で、動機は「好奇心・興味本位」が６割に達している。また、カナダなど海外のごく一部の国の合法化が「大麻は安全」という間違った認識を与えており、ＳＮＳなどのインターネット上で誤った情報が拡散され、「大麻は安全」という誤ったイメージを与えている。
ネット上で流れている薬物の情報の遮断は困難であり、若年層対策として、学校や家庭で正しい情報、知識を徹底して啓発し、特に急増している「大麻」についての正しい情報を発信していくことが重要である。そして、誰しもがインターネットやＳＮＳを介して薬物を容易に入手できる状況を鑑み、さらにサーバーパトロールなどを積極的に進め、取締りを一層強化すべきである。県下においても若年層へ広がる薬物、大麻汚染を防ぐ対策について所見を伺う。

（村井県警本部長）現状を踏まえて、県警察では大麻事犯総合対策推進本部を設置している。組織一丸となって、各種対策を講じている。大麻事犯については、若年層対策が特に重要であることから、学校等の関係機関と連携し、小・中学生といった早い段階から大麻の危険性等に関する正しい知識を習得させるための薬物乱用防止教室を積極的に開催しているほか、若年層の目に触れやすい場所等を考慮した薬物乱用防止キャンペーンやＳＮＳ等を通じた広報啓発を推進している。
また、新たな取組として、本年１０月からＡＩを活用してＳＮＳ上の薬物密売情報を収集するシステムを運用している。操作や密売広告の削除要請に活用している。

（菅県議（再質問））違法薬物だけではなく、１０代で市販薬の乱用、いわゆるオーバードーズ、過剰摂取も問題になっている。これもネット上で助長するような情報が流れている。やはりいわゆるサイバー操作の徹底が本当に大事で、また購入において、メッセージアプリという非常に機密性の高いところを介して容易に入手している。それは、やり取りを消してしまうとなかなか追っていけないという、そのあたりを先程ＡＩの技術を導入されてということでそういう対策をされているとは思うが、一番大事なのは警察と学校、教育委員会を含めて、連携が大事である、決意を伺う。

（村井県警本部長）薬物関係についても関係機関はいろいろあるので、合同キャンペーンであるとか、そのようなことも行っているが、学校との連携が一番の力の入れどころである。闇バイトの関係なども含めて、はやいうちに若い人の意識に入れておかないと、大学生からでは遅い。今度、来週に警察庁会議があるが警察首長に管内の学校を通じた広報啓発的なものに力を入れるように指示をしたい。

（藤原教育長）１０月の全国薬剤師大会で養護教諭も集まっていただき、薬物乱用は喫緊の課題という意見もいただいている。毎年、全県研修会でも養護教諭にも参加いただき啓発をしている。まずは現場で取り組み、薬剤師会と連携しながら、警察の出前講座も有効に活用しながら、学校現場でも取り組んでいく。

４，就職氷河期世代の就労支援について

（菅県議） 現在、我が県では就職氷河期世代への就労支援として県内企業への安定就労を目指す「就職氷河期世代就労支援プログラム事業」を実施しており、就職を目指す５２歳までの未就職者等を対象に、賃金１５万円相当を支給する１か月の研修期間と、最長３カ月の就職支援を行っている。
プログラム参加者は、正規雇用を目指して社会人基礎研修や、職場体験を組み合わせた実践的な研修とサポートを受け、「就職氷河期世代向け合同説明会」も活用しながら、これまで参加者の県内企業への就職に繋がっている。
しかしながら、就労支援プログラムの研修生の就職先と就職者は、令和３年度は１２業種２０名、令和４年度は１４業種１７名、令和５年度は９月末現在、４業種５名と、まだまだ増やしていかなければならない。
厚生労働省は、就職氷河期世代の正社員雇用を推進しており、労働者の募集・採用時の年齢制限は、原則禁止しているが、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を募集対象とする場合は、自社ホームページでの直接募集や求人広告等の活用も可能としており、特例の延長を発表している。
現在、県内でも、いわゆる２０２４年問題をまじかに控えた物流業界や建設業界においては、来年４月から「働き方改革関連法」によって、新たに同労時間規制が適用され、時間外労働に上限、拘束時間の上限も規制される業界であり、とりわけ人手不足、担い手不足が懸念されている。
県として、に担い手不足、人で不足に悩む業界団体と連携強化し、「就職氷河期世代就労支援プログラム事業」など、就職氷河期世代の就職に向けた、各事業の展開により人材確保が進む包括的な支援拡大が重要ではないか。所見を伺う。

（原田産業労働部長）県も行政、経済、労働団体、ＮＰＯ法人でプラットフォームを令和２年に立ち上げ、公民連携で取り組んでいる。今月１２日にも県と国で氷河期世代向け事業説明会を初めて共済し、県内各地、各業界からの企業参加を通じてマッチングを支援していく。
また、議員からもご紹介いただいた、就労支援プログラムではこれまで合計５９名が参加いただき、うち４２名が就職し、高い就職率を実現している。中には物流、建設業界にも就職をしている方もいる。
さらに、ひょうご・仕事情報広場で氷河期世代を含め、個別事情に応じた相談支援を実施しているほか、昨年度からは各業界から登録いただいた県内企業に短期間で、おためし就業体験ができる機会と対象世代を正規採用した企業に支援金を支給する事業にも取り組み、その中からも物流や建設業界にも受け入れていただいた。

（菅県議コメント）私も就職氷河期世代の一人で、周囲に未だに非正規雇用であったり、４０代、５０代になっても正社員になれていない方がいる。厚労省も様々な形で推進している。県としても、それぞれの状況に合わせたきめ細やかな支援をお願いしたい。

５，兵庫県立兵庫津ミュージアムの利用促進について

（菅県議） 中世以降、「兵庫津」と呼ばれる現在の神戸市兵庫区にある当地は、長きにわたり海上交通の要衝として栄えた歴史がある。慶応４年（１８６８年）に旧大阪町奉行所兵庫勤番所が初代兵庫県庁となり、初代知事に伊藤博文が任じられ、兵庫県がはじまった。
このような兵庫始まり後に、兵庫の歴史、兵庫五国の魅力や多様性を発信する拠点として昨年１１月にグランドオープンしたのが「兵庫県立兵庫津ミュージアム」である。２０２１年に開館の復元施設「初代県庁館」と、展示施設「ひょうごはじまり館」からなり、「初代県庁館の復元整備」については、松田一成前県議が長年にわたり整備促進を訴えて尽力されてきた事業であり、県政１５０周年の節目に県と神戸市が連携し、県庁舎を復元、県所有の資料などを展示している。
本事業の整備事業目的は、「兵庫津」の魅力発見をきっかけにしながら、ひょうご五国の歴史、産業、文化を学び、体感・体験する場を抄出し、歴史をしることから生まれる地域への誇りや愛着、県民のふるさと意識のさらなる情勢を図ると共に、将来の兵庫づくりを担う小中学生を中心とした人材育成や、ツーリズムの侵攻、県内への観光客誘致、交流人口増加を図ることである。
当局に伺った２０２３年度の運寧状況資料によると、本年４月～１０月までの来館者数は「初代県庁館」は４２、９１０人、「ひょうごはじまり館」には、８５、３１４人が来館し、「兵庫津ミュージアム」には、計１２８、２２４人の方が訪れ、年間目標である２０万人の達成も視野に入っている。一方で、校外学習の受入状況については、令和４年度は小学校から大学までの児童・学生の受入は、３９校、１、９７９人であり、令和５年度も１０月までで４３校１、７１９人とまだまだ少ない。
直近では、７月１５日から１０月１５日までの３か月間、「みんなで遊ぼう！ひょうごレゴ展」が開催され、会期中に世界で２１人しかいない日本人唯一のレゴ認定プロビルダー三井淳平氏によるワークショップが開催された。レゴ開催期間中は、７２、６６２人が来館し、開催前の同期間に比べ約２．４倍の来館者数があり、改めてミュージアムの魅力をさらに押し上げる企画や、コンテンツが大切であると認識された。現在、企画展「ひょうごの匠展」において、「ひょうご五国」の各地域で根付いた地場産品や工芸品を展示と共に、各地域のひょうごフィールドパビリオンの様子も紹介している。
「兵庫県立兵庫津ミュージアム」のさらなるツーリズムの促進と、県内の主に小学生の校外学習、社会館見学を想定したさらなる利用促進の今後の具体策について所見を伺う。

（守本企画部長） 今年７月から３カ月にわたって開催した「レゴ展」では、県内の名所旧跡や特産品などをレゴブロックで再現し、来場した多くの子ども達に県内各地への興味を持ってもらう機会となった。現在開催中の「ひょうごの匠展」でも、各地で先人から引き継がれてきた匠の技を紹介し、現地を訪れる契機となるよう意を用いてきている。万博の前年となる来年度もフィールドパビリオンをテーマとした企画展を検討するなど、一層の交流拡大に努める。
小学生等の校外学習での利用促進については、今年度から教育委員会等と連携し、学校の要望に応じたオーダーメイド型の見学プログラムを提供している。また、小学生の県庁見学、あるいは中学生のわくわくオーケストラ鑑賞、これらとセットで見学先に組み込んでいただきたいということを各学校に働きかけている。この結果、昨年に比べて利用実績は増えているがまだ十分とはいえず、今後さらに学校へのアプローチを強化していく。

（菅県議（再質問））ミュージアムだけではなく、兵庫津全体にいろいろな歴史的なものがあるので、その歴史的資源との連携、具体的にいうと「兵庫津日本遺産の会」や「よみがえる兵庫津連絡協議会」、さらにはミュージアムの近隣に中央卸売市場があり、魚河岸デー等をはじめ先日もイベントをされていたが、兵庫津全体、さらには中央卸売市場を巻き込んだ利用促進・連携が大事だと考える。所見を。

（守本企画部長）兵庫運河や中央卸売市場、１１月にはイベントが行われていたが、これら地元のイベントにも積極的に参加しており、あるいは兵庫津ミュージアムが企画展を行う際には「兵庫津日本遺産の会」の皆様とも連携し、例えば子ども向けイベント等を開催している。更には地元のボランティアの方とともに、兵庫津周辺をめぐる街歩きツアーを開催している。

（菅県議コメント）私も地元選出の県会議員として、しっかりと利用促進に尽力していく。