≪質問項目≫
１，物価高を上回る賃上げに必要な県内中小企業への支援策について
２，兵庫県の子どもに対する「大阪・関西万博」無料招待の実施へ
３，住民主体の「通いの場」の活性化について～高齢者が元気な兵庫県～
４，地域社会の課題解決に向けた兵庫県内の「スマートシティ」の取組支援と今後の展望について
５，神戸市中心部と北播磨を結ぶ高速道路構想について

≪質問と答弁のダイジェスト≫

１，物価高を上回る賃上げに必要な県内中小企業への支援策について

（大塚県議） 内閣府が１１月１５日に発表した２０２３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、３四半期ぶりマイナス成長だった。この大きな要因が、個人消費の落ち込みと企業の設備投資の鈍化と分析されている。個人消費の落ち込みの大きな要因、それは、物価高が続く一方で、賃金の上昇が一向に追い付いていないことだ。先月１５日には、政府、労働団体、経済界による「政労使会議」が開かれ、岸田首相が今年を上回る賃上げへの協力を要請。早速、大企業を中心に７％の地投げが次々と公表され、今後、大企業では賃上げの議論が加速すると伺える。
一方、国内の全労働者の７割を占める中小企業では、こうした賃上げの機運は、容易に高まるものでしょうか。日本商工会議所は、今年の春闘で賃上げした中小企業の６割が「業績回復がないなかでの賃上げを行った」との調査結果を報告。また、中小企業は、業績が苦しい状況でも、慢性的な人手不足の今、社員をつなぎとめたいがために、やむにやまれず賃上げ しているとの専門家の分析もある。こうした現状を根本的に打開するには、現在のような物価上昇の局面でも、中小企業が恒常的に利益をあげ、持続的な賃上げが可能となるような環境整備が急務である。
そのためには、製造費や人件費など上がっているコストが、適正に価格に転嫁されること。また、商品やサービスの質を挙げて、価格を挙げても競争力を保てるサービスを提供していくこと。加えて、省人化やＤＸ化などにより、生産性が向上することなどが不可欠である。
中小企業の賃上げは、各企業の経営判断の一つである。しかし、中小企業が業績を伸ばし、賃上げをしやすい環境を整えるため、さまざまな施策を提示し、リードしていくのが政治・行政の役目である。
先日、国会でも２０２３年度補正予算案が可決され、本県でも今議会に緊急経済対策として補正予算が上程されている。政府の来年度予算案も、持続的な賃上げを目指すことが大きな柱となっている。また、昨年の「ひょうご経済・雇用戦略策定会議」でも、委員から「一番の課題は賃金を挙げていくこと。賃金を上げるためには、企業の業績を良くしなければならない。企業の業績をよくするためには、価格に転嫁することではないか」といった趣旨の意見も出ている。こうした現状を踏まえて、物価高を上回る賃上げに必要な県内中小企業への支援について、どのような施策の展開を示していくのか所見を伺う。

（原田産業労働部長）物価高騰の長期化など厳しい経営環境において中小企業が持続的に賃上げをしていくためには、生産性向上などにより収益性を高め、企業の経営基盤を強化していくことが必要である。そのため、水素など成長分野での産学官連携支援、企業価値を高めるＳＤＧｓ認証制度、投資額１億円から活用できるようにした産業立地条例の運用など成長のための環境づくりを進める。
さらに、デジタル化への対応等を進める新事業展開応援事業や、ＤＸ人材育成プログラムの提供などによる生産性向上支援、地場産業のブランド力強化、越境ＥＣを含む海外展開の支援等により、企業の前向きな取組を下支えしていく。経営基盤の弱い事業者には、今回提案の補正予算により中小企業経営改善成長強化支援事業を継続し、販路拡大、事業承継等様々な課題に対し、金融機関と連携して収益向上を図る。
価格転嫁については、国が法令に基づく適正化や業界への働きかけ等を進め、県でも相談窓口を設けている。上昇コストの価格への適切な反映に向けた企業の取組を後押ししていく。こうした総合的な取組を商工会、商工会議所と伴走でき、きめ細かく実施することにより一層効果的に支援を進め、中小企業の収益性向上、経営基盤強化、そして賃上げに繋げていく。

（大塚県議（再質問））わが県も地方版政労使会議を開き、賃上げの議論や様々な施策を紹介することは今後考えているのか。

（斎藤知事）兵庫県では９割以上の県内中小企業が頑張っていただいている。これから人手不足対策、さらには働いている方の賃上げなどこういったところを県もしっかりやっていく。ゼロゼロ融資からのリカバリーということで様々な施策をやらせていただいている。そういったところの共有を含め、兵庫県では、震災以降、政労使の枠組みで、さまざまな雇用施策を県、兵庫労働局、連合兵庫、そして経営者協会などと連携しながらやってきた。兵庫県経済の好循環の実現には、賃上げへの機運醸成が重要である。年明け、早々にでも兵庫版の政労使会議を開催したいと考えている。

（大塚県議コメント）年明けの会議の開催、知事自らがこうした行動をとることは必ず県内中小企業の皆様の賃上げの機運醸成につながり、働いている労働者のかたにとっては大きな希望になる。また、先駆的なこうした行動は他の自治体の模範になると確信している。こうした場を設けてくださるとのことなので期待したい。

２，兵庫県の子どもに対する「大阪・関西万博」無料招待の実施へ

（大塚県議） 昨今の万博は、各国がテクノロジーなどで国力を誇示するような場ではなく、地球全体でみる「課題解決型」に移行したと聞く。今回も「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、ＳＤＧｓ達成に向けた先進的な取組や、空飛ぶクルマなどの最先端の技術に触れることができ、多様性あふれる世界を理解する好機である。
また、万博会場関西パビリオン内の兵庫独自ブースを訪れた子どもたちが、あらためて兵庫の魅力を体感し、兵庫各地のフィールドパビリオンへと機運が高まるものと確信する。
だからこそ、未来を担う子どもたちが、家庭の都合や経済的な事情で参加できないことは、何としても防ぐべきである。。ゆえに、我が県として子どもに対する無料招待を実施すべきであると私は考えている。
関西広域連合でも、無料招待の議論がされている。同連合の委員を務めるわが党の谷井県議が、兵庫県の子どもへの無料招待を実施すべきとの一般質問を行った。すでに、同連合会の連合長県である滋賀県と大阪府が正式に表明。特に、大阪府では府内の小学生、中学生、高校生の約８８万人に対し、学校単位で１回ずつ無料招待すること。４～５歳の小学生未満のお子様、さらに、府外の学校に通う児童生徒には、各家庭の申請に応じて入場券を配布する事などが盛り込まれた予算案を、２４年度当初予算に向けて調整中と示している。
わが県の令和６年度当初予算要求枠の重点政策枠でも、「大阪・関西万博に向けた取組推進枠」が示され、地域創生基金を活用した仕上げの１年の取組として、ソフト事業５億円の配分案が提示されている。
大阪府の学校行事化を参考に、わが県も、この基金を活用し子どもたちを無料招待すべきと考えるが所見を伺う。

（斎藤知事）本県では、子ども達が主体的に関わる「子どもの夢プロジェクト」を展開する。まず「未来の兵庫」をテーマに募集した絵画作品をデジタル化し、プロジェクションマッピングで県立美術館に投影する事業や、そして、子ども達が製作したコウノトリの折り紙を万博会場「兵庫県ゾーン」に展示する取り組みなどを進める。
また、ＳＤＧｓを体現するフィールドパビリオンをより多くの子ども達に体験してもらいたいと考えている。地域の人々の営みやその魅力を肌で感じることで、シビックブライドの醸成に繋がると考えており、教育委員会等と連携を深め校外学習等での参加促進を図っていきたい。
他方、ご指摘の万博会場では、先端技術の展示等が行われ、子ども達が近未来を体感できる場になると考えている。博覧会協会では教育旅行を対象にした団体割引券を設定しているところであり、県内市町の意向や近畿府県の動向等を踏まえながら引き続き対応を検討する。

（大塚県議コメント）教育委員会様ともご検討いただくということだが、最近では共働きの家庭もふえている。また、両親が週末に仕事という家庭もかなり多く、家族で予定を合わせて休みの日に万博に行くということが、難しくなっている。平日の空いている時間帯に、学校行事として万博に行き、生徒が万博を余すことなく体験することは、先ほど知事がおっしゃったように、今度は家族で行こうとか、フィールドパビリオンに今度は、行ってみたいというようなことにもつながり、ひいてはわが県の経済効果にもつながると確信しているので、ぜひこういったことも推進をお願いしたい。

３，住民主体の「通いの場」の活性化について～高齢者が元気な兵庫県～

（大塚県議） 兵庫県は「通いの場」が盛んな都道府県であると聞いている。令和４年３月時点で、参加者数は約１４万３千人。個所数は約８、２００箇所。運営を担ってくださっている県民の皆さんに敬意を表する。
昨今の研究では「通いの場」への参加は、運動機能や認知機能が衰えた状態、いわゆる「フレイル」の予防に繋がること。また、地域や社会とのつながりが多い人は、それが少ない人と比べて、疾病リスクが軽減されるといった研究報告も多い。
通いの場は、平成２６年ごろから全国的に盛んになった。国が旗振り役となり、住民主体の「通いの場」を充実させ、継続的に拡大していくような地域づくりが推進されてきたようだ。しかし現在「通いの場」の運営は、さまざまな困難に直面している。特に、コロナ禍の行動抑制で状況が一変。外出や人が集まることに未だ健康面の不安を抱く人も多いと聞く。さらに、「通いの場」を再開したくても、さまざまな理由で再開できない。また、発足時の中心者らの高齢化に伴い、現在代表者となる人がいないなど課題が山積している。惜しまれながら消滅した地域もある。
超高齢社会と言われる昨今。こうした現状に、私は強い危機感を抱いている。取組が盛んと言われる兵庫県において、地域の運営者の力になり得る施策を、今こそ考えるべきである。私の地元でも、高齢化が進む団地では、住民の努力で、通いの場が存続され、地域に安心と安全が広がっている。自宅に閉じこもりがちな高齢者。独り暮らしの高齢者。そのような方々こそ、地域の方々と会話を弾ませることで、心身の健康を維持し、はつらつとした人生を過ごしていただきたい。
介護人材の不足が叫ばれる中、「通いの場」での軽い運動や会話は、介護予防になり、長い目で見ると、増え続ける社会保障費の抑制にも寄与すると考えられる。何より高齢者一人ひとりの幸福に直結する。
地域包括ケアシステムの目的にあるとおり、住み慣れた地域で、なじみの友人らと、自分らしく生き生きと安心して暮らしていける「高齢者が元気な兵庫県」「高齢者にやさしい兵庫県」を目指すべきである。住民の皆様が主体となった、さらなる「通いの場」の活性化が今こそ必要だが、その支援策を伺う。

（斎藤知事）兵庫県内には通いの場が８、２２１箇所、これは令和４年３月時点であり、、これは全国１位である。私の地元であった須磨でも健康体操であったり、この間県内某所に行ったときに、トイレに行くついでに声が聞こえるなと思って食堂のようなところに入ったら、高齢者の方々朝ご飯を皆で食べていた。写真を撮る会になってしまったが、そういった通いの場が県内各地で展開されており、高齢者の方にとって大きな活動の場になっている。
県ではこれまでから通いの場を支援する、リハビリ専門職等の育成や派遣体制の構築、市町の研修などにより、介護予防事業の実施主体である市町とともにこの取組を後押ししてきた。
コロナ禍での外出自粛や活動自粛の影響がみられる中で、地域とのつながりが希薄な方やフレイル状態の方を含めて、多くの高齢者がこの場に参加し、介護予防に効果的で持続的な場所とする必要がある。元気な高齢者だけではなく、要支援者も参加できるということ、そして、週１回以上継続して集える、活動メニューを充実させるなどの視点のもと、これからの地域の実情に応じた取組が重要である。
新たにこれから、通いたくなる場づくりとして、企業と連携させていただき、通いの場において食料品や買い物の協同購入というものができるような仕組みを構築したい。食料品や生活雑貨などを購入できる場を作ることで、高齢者の生活そのものも支援するという取り組みを、これから市町とともに一歩ずつ進めていきたい。
参加し続けるための仕組みづくりとしては、全国的に先駆けた取組を行っている自治体の理学療法士を、市や町に派遣するなど、これからも市町の状況に応じた伴奏型の取組を進めていきたい。

（大塚県議コメント）企業と連携した買い物の協同購入ですね。これを聞き嬉しく思う。私も産業労働委員会に所属しているが、高齢者が買い物に行けない、そして、スーパーがどんどん閉まっている。大きな社会問題である。こういう場に参加していない方が参加するようになる、そういった気軽に参加できる環境づくり、後押しも大切だと思う。この買い物の協同購入もうまくいくように念願している。

４，地域社会の課題解決に向けた兵庫県内の「スマートシティ」の取組支援と今後の展望について

（大塚県議） 本県は、人口減少、高齢化に伴う地域の担い手不足や交通弱者の問題など課題が山積している。こうした課題解決に向け、近年、全国の自治体や企業が注目しているのがスマートシティの実現である。スマートシティとはＩＣＴ等の新技術を活用し、諸課題を解決し植える持続可能な都市や地域を指す。我が県でも、２０２２年１０月に「スマート兵庫戦略」を策定。推進期間を２０２２年から２４年度の３年間とし、県全域でデジタル実装を加速化。県民誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現に向けて、県と市町、民間が連携し躍動する兵庫を目指している。わが県の特徴、それは先行する市町の支援・創出に加えて、それ以外の他の市町への水平展開を強く視野に入れている点である。
昨年度、公募によりモデル地区に選定した加古川市や三田市などの６市で実施する「ひょうごスマートシティ・チャレンジ」では、例えば健診データを用いて市民の疾病リスクを見える化する取組、あるいは認知症高齢者の見守りシステムの構築など、モデル地区ごとに課題を設定。事業者との事業課検証も進んでおり、大変期待をしている。また、本年８月からは県内の全４１市町に参加を呼びかけ、先のモデル事業を含めた先進事例の情報共有や協議の場として「スマートシティ推進検討会」も設置。水平展開への具体的な動きも着実に進んでいる。
こうした取組を推進する一方、課題も顕在化した。地域と事業者などで徐続可能なモデルが構築されているのか？また、蓄積したデータを共有できる基盤づくりがなされているのか？そして、本当に市民のためになるサービスになっているのか？などである。
最も重大な課題は人材である。スマートシティ化に不可欠な内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金」だが、県内の４１市町の中で１１の市町が未だ活用していない。中山間部地域ほど、地域社会のＤＸ化などが急務な一方で、そうした地域は、役所職員数や担当者も少なく、大切だとは認識していても日常業務以外とても手が回らないという現実がある。
こうした課題を乗り越え、次のフェーズへと飛躍するためには、広域行政を担う、わが県のかじ取りが重要である。そこで、これまでの取組を踏まえて、今後、スマートシティを県全域に広げ、進化させていくために、どのような課題認識のもと、どのような取組を進めるのか所見を伺う。

（守本企画部長）スマートシティの推進にあたっては、昨年度より県内６市とモデル事例の送出に取り組むと共に、今年８月には全市町が参画する検討会を立ち上げて、全県に広げていくための取組の検討を重ねている。この中で上がっている課題の一つは、実証から実装への意向。現在の実証段階から今後実装段階に移行していくには、やはりコストを抑えた持続性ある事業モデルの構築が必要で、スケールメリットを生み出す広域での取組等が、今後求められる。このため、例えば複数の自治体で協議会を設置している他県の事例等も参考にしながら、現在市町とともに体制のあり方を検討している。
また、自治体間で連携して事業を進めていくには、各々が保有しているデータを共有するための基礎作りが欠かせない。このため、データ形式の統一やセキュリティ対策など、その際に求められる取組について、専門家も交えて検討していく。
さらに、ご指摘のとおり市町における人材あるいは、専門知識の不足も大きな課題だ。現在、本県が民間から登用している専門人材等が、市町の業務支援にあたるとともに、市町職員を対象にした研修も行っている。デジタル化の業務が今後さらに増える中、こうした取組を強化していきたい。

（大塚県議コメント）スマートシティモデル事業アドバイザーの南雲岳彦アドバイザーはこの世界の第一人者であると聞いている。先月の検討会では、日本や海外を見ても成功事例はまだないと言っておられた。逆に兵庫県が先進的な事例、まだまだリードする存在になりえる可能性を秘めていると理解した。ぜひともこれまで以上に力を入れていただき、あらゆる地域の課題解決に率先して推進していただきたい。
さらに、こういった取組においてデジタルデバイドの問題解決、これもあわせて大切だと思っている。９月の定例会で、わが党の竹尾議員も訴えた。ぜひこちらの推進もセットでお願いします。人材の確保についても、大切である。県としては民間人材の登用を積極的に進めており、すばらしい。県がリーダーシップを発揮しながら、市町への人材配置なども部長の答弁でもあったが、サポートしていきながら推進していただきたい。

≪質問項目≫
１，物価高を上回る賃上げに必要な県内中小企業への支援策について
２，兵庫県の子どもに対する「大阪・関西万博」無料招待の実施へ
３，住民主体の「通いの場」の活性化について～高齢者が元気な兵庫県～
４，地域社会の課題解決に向けた兵庫県内の「スマートシティ」の取組支援と今後の展望について
５，神戸市中心部と北播磨を結ぶ高速道路構想について<

≪質問と答弁のダイジェスト≫

１，物価高を上回る賃上げに必要な県内中小企業への支援策について

（大塚県議） 内閣府が１１月１５日に発表した２０２３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、３四半期ぶりマイナス成長だった。この大きな要因が、個人消費の落ち込みと企業の設備投資の鈍化と分析されている。個人消費の落ち込みの大きな要因、それは、物価高が続く一方で、賃金の上昇が一向に追い付いていないことだ。先月１５日には、政府、労働団体、経済界による「政労使会議」が開かれ、岸田首相が今年を上回る賃上げへの協力を要請。早速、大企業を中心に７％の地投げが次々と公表され、今後、大企業では賃上げの議論が加速すると伺える。
一方、国内の全労働者の７割を占める中小企業では、こうした賃上げの機運は、容易に高まるものでしょうか。日本商工会議所は、今年の春闘で賃上げした中小企業の６割が「業績回復がないなかでの賃上げを行った」との調査結果を報告。また、中小企業は、業績が苦しい状況でも、慢性的な人手不足の今、社員をつなぎとめたいがために、やむにやまれず賃上げ しているとの専門家の分析もある。こうした現状を根本的に打開するには、現在のような物価上昇の局面でも、中小企業が恒常的に利益をあげ、持続的な賃上げが可能となるような環境整備が急務である。
そのためには、製造費や人件費など上がっているコストが、適正に価格に転嫁されること。また、商品やサービスの質を挙げて、価格を挙げても競争力を保てるサービスを提供していくこと。加えて、省人化やＤＸ化などにより、生産性が向上することなどが不可欠である。
中小企業の賃上げは、各企業の経営判断の一つである。しかし、中小企業が業績を伸ばし、賃上げをしやすい環境を整えるため、さまざまな施策を提示し、リードしていくのが政治・行政の役目である。
先日、国会でも２０２３年度補正予算案が可決され、本県でも今議会に緊急経済対策として補正予算が上程されている。政府の来年度予算案も、持続的な賃上げを目指すことが大きな柱となっている。また、昨年の「ひょうご経済・雇用戦略策定会議」でも、委員から「一番の課題は賃金を挙げていくこと。賃金を上げるためには、企業の業績を良くしなければならない。企業の業績をよくするためには、価格に転嫁することではないか」といった趣旨の意見も出ている。こうした現状を踏まえて、物価高を上回る賃上げに必要な県内中小企業への支援について、どのような施策の展開を示していくのか所見を伺う。

（原田産業労働部長）物価高騰の長期化など厳しい経営環境において中小企業が持続的に賃上げをしていくためには、生産性向上などにより収益性を高め、企業の経営基盤を強化していくことが必要である。そのため、水素など成長分野での産学官連携支援、企業価値を高めるＳＤＧｓ認証制度、投資額１億円から活用できるようにした産業立地条例の運用など成長のための環境づくりを進める。
さらに、デジタル化への対応等を進める新事業展開応援事業や、ＤＸ人材育成プログラムの提供などによる生産性向上支援、地場産業のブランド力強化、越境ＥＣを含む海外展開の支援等により、企業の前向きな取組を下支えしていく。経営基盤の弱い事業者には、今回提案の補正予算により中小企業経営改善成長強化支援事業を継続し、販路拡大、事業承継等様々な課題に対し、金融機関と連携して収益向上を図る。
価格転嫁については、国が法令に基づく適正化や業界への働きかけ等を進め、県でも相談窓口を設けている。上昇コストの価格への適切な反映に向けた企業の取組を後押ししていく。こうした総合的な取組を商工会、商工会議所と伴走でき、きめ細かく実施することにより一層効果的に支援を進め、中小企業の収益性向上、経営基盤強化、そして賃上げに繋げていく。

（大塚県議（再質問））わが県も地方版政労使会議を開き、賃上げの議論や様々な施策を紹介することは今後考えているのか。

（斎藤知事）兵庫県では９割以上の県内中小企業が頑張っていただいている。これから人手不足対策、さらには働いている方の賃上げなどこういったところを県もしっかりやっていく。ゼロゼロ融資からのリカバリーということで様々な施策をやらせていただいている。そういったところの共有を含め、兵庫県では、震災以降、政労使の枠組みで、さまざまな雇用施策を県、兵庫労働局、連合兵庫、そして経営者協会などと連携しながらやってきた。兵庫県経済の好循環の実現には、賃上げへの機運醸成が重要である。年明け、早々にでも兵庫版の政労使会議を開催したいと考えている。

（大塚県議コメント）年明けの会議の開催、知事自らがこうした行動をとることは必ず県内中小企業の皆様の賃上げの機運醸成につながり、働いている労働者のかたにとっては大きな希望になる。また、先駆的なこうした行動は他の自治体の模範になると確信している。こうした場を設けてくださるとのことなので期待したい。

２，兵庫県の子どもに対する「大阪・関西万博」無料招待の実施へ

（大塚県議） 昨今の万博は、各国がテクノロジーなどで国力を誇示するような場ではなく、地球全体でみる「課題解決型」に移行したと聞く。今回も「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、ＳＤＧｓ達成に向けた先進的な取組や、空飛ぶクルマなどの最先端の技術に触れることができ、多様性あふれる世界を理解する好機である。
また、万博会場関西パビリオン内の兵庫独自ブースを訪れた子どもたちが、あらためて兵庫の魅力を体感し、兵庫各地のフィールドパビリオンへと機運が高まるものと確信する。
だからこそ、未来を担う子どもたちが、家庭の都合や経済的な事情で参加できないことは、何としても防ぐべきである。。ゆえに、我が県として子どもに対する無料招待を実施すべきであると私は考えている。
関西広域連合でも、無料招待の議論がされている。同連合の委員を務めるわが党の谷井県議が、兵庫県の子どもへの無料招待を実施すべきとの一般質問を行った。すでに、同連合会の連合長県である滋賀県と大阪府が正式に表明。特に、大阪府では府内の小学生、中学生、高校生の約８８万人に対し、学校単位で１回ずつ無料招待すること。４～５歳の小学生未満のお子様、さらに、府外の学校に通う児童生徒には、各家庭の申請に応じて入場券を配布する事などが盛り込まれた予算案を、２４年度当初予算に向けて調整中と示している。
わが県の令和６年度当初予算要求枠の重点政策枠でも、「大阪・関西万博に向けた取組推進枠」が示され、地域創生基金を活用した仕上げの１年の取組として、ソフト事業５億円の配分案が提示されている。
大阪府の学校行事化を参考に、わが県も、この基金を活用し子どもたちを無料招待すべきと考えるが所見を伺う。

（斎藤知事）本県では、子ども達が主体的に関わる「子どもの夢プロジェクト」を展開する。まず「未来の兵庫」をテーマに募集した絵画作品をデジタル化し、プロジェクションマッピングで県立美術館に投影する事業や、そして、子ども達が製作したコウノトリの折り紙を万博会場「兵庫県ゾーン」に展示する取り組みなどを進める。
また、ＳＤＧｓを体現するフィールドパビリオンをより多くの子ども達に体験してもらいたいと考えている。地域の人々の営みやその魅力を肌で感じることで、シビックブライドの醸成に繋がると考えており、教育委員会等と連携を深め校外学習等での参加促進を図っていきたい。
他方、ご指摘の万博会場では、先端技術の展示等が行われ、子ども達が近未来を体感できる場になると考えている。博覧会協会では教育旅行を対象にした団体割引券を設定しているところであり、県内市町の意向や近畿府県の動向等を踏まえながら引き続き対応を検討する。

（大塚県議コメント）教育委員会様ともご検討いただくということだが、最近では共働きの家庭もふえている。また、両親が週末に仕事という家庭もかなり多く、家族で予定を合わせて休みの日に万博に行くということが、難しくなっている。平日の空いている時間帯に、学校行事として万博に行き、生徒が万博を余すことなく体験することは、先ほど知事がおっしゃったように、今度は家族で行こうとか、フィールドパビリオンに今度は、行ってみたいというようなことにもつながり、ひいてはわが県の経済効果にもつながると確信しているので、ぜひこういったことも推進をお願いしたい。

３，住民主体の「通いの場」の活性化について～高齢者が元気な兵庫県～

（大塚県議） 兵庫県は「通いの場」が盛んな都道府県であると聞いている。令和４年３月時点で、参加者数は約１４万３千人。個所数は約８、２００箇所。運営を担ってくださっている県民の皆さんに敬意を表する。
昨今の研究では「通いの場」への参加は、運動機能や認知機能が衰えた状態、いわゆる「フレイル」の予防に繋がること。また、地域や社会とのつながりが多い人は、それが少ない人と比べて、疾病リスクが軽減されるといった研究報告も多い。
通いの場は、平成２６年ごろから全国的に盛んになった。国が旗振り役となり、住民主体の「通いの場」を充実させ、継続的に拡大していくような地域づくりが推進されてきたようだ。しかし現在「通いの場」の運営は、さまざまな困難に直面している。特に、コロナ禍の行動抑制で状況が一変。外出や人が集まることに未だ健康面の不安を抱く人も多いと聞く。さらに、「通いの場」を再開したくても、さまざまな理由で再開できない。また、発足時の中心者らの高齢化に伴い、現在代表者となる人がいないなど課題が山積している。惜しまれながら消滅した地域もある。
超高齢社会と言われる昨今。こうした現状に、私は強い危機感を抱いている。取組が盛んと言われる兵庫県において、地域の運営者の力になり得る施策を、今こそ考えるべきである。私の地元でも、高齢化が進む団地では、住民の努力で、通いの場が存続され、地域に安心と安全が広がっている。自宅に閉じこもりがちな高齢者。独り暮らしの高齢者。そのような方々こそ、地域の方々と会話を弾ませることで、心身の健康を維持し、はつらつとした人生を過ごしていただきたい。
介護人材の不足が叫ばれる中、「通いの場」での軽い運動や会話は、介護予防になり、長い目で見ると、増え続ける社会保障費の抑制にも寄与すると考えられる。何より高齢者一人ひとりの幸福に直結する。
地域包括ケアシステムの目的にあるとおり、住み慣れた地域で、なじみの友人らと、自分らしく生き生きと安心して暮らしていける「高齢者が元気な兵庫県」「高齢者にやさしい兵庫県」を目指すべきである。住民の皆様が主体となった、さらなる「通いの場」の活性化が今こそ必要だが、その支援策を伺う。

（斎藤知事）兵庫県内には通いの場が８、２２１箇所、これは令和４年３月時点であり、、これは全国１位である。私の地元であった須磨でも健康体操であったり、この間県内某所に行ったときに、トイレに行くついでに声が聞こえるなと思って食堂のようなところに入ったら、高齢者の方々朝ご飯を皆で食べていた。写真を撮る会になってしまったが、そういった通いの場が県内各地で展開されており、高齢者の方にとって大きな活動の場になっている。
県ではこれまでから通いの場を支援する、リハビリ専門職等の育成や派遣体制の構築、市町の研修などにより、介護予防事業の実施主体である市町とともにこの取組を後押ししてきた。
コロナ禍での外出自粛や活動自粛の影響がみられる中で、地域とのつながりが希薄な方やフレイル状態の方を含めて、多くの高齢者がこの場に参加し、介護予防に効果的で持続的な場所とする必要がある。元気な高齢者だけではなく、要支援者も参加できるということ、そして、週１回以上継続して集える、活動メニューを充実させるなどの視点のもと、これからの地域の実情に応じた取組が重要である。
新たにこれから、通いたくなる場づくりとして、企業と連携させていただき、通いの場において食料品や買い物の協同購入というものができるような仕組みを構築したい。食料品や生活雑貨などを購入できる場を作ることで、高齢者の生活そのものも支援するという取り組みを、これから市町とともに一歩ずつ進めていきたい。
参加し続けるための仕組みづくりとしては、全国的に先駆けた取組を行っている自治体の理学療法士を、市や町に派遣するなど、これからも市町の状況に応じた伴奏型の取組を進めていきたい。

（大塚県議コメント）企業と連携した買い物の協同購入ですね。これを聞き嬉しく思う。私も産業労働委員会に所属しているが、高齢者が買い物に行けない、そして、スーパーがどんどん閉まっている。大きな社会問題である。こういう場に参加していない方が参加するようになる、そういった気軽に参加できる環境づくり、後押しも大切だと思う。この買い物の協同購入もうまくいくように念願している。

４，地域社会の課題解決に向けた兵庫県内の「スマートシティ」の取組支援と今後の展望について

（大塚県議） 本県は、人口減少、高齢化に伴う地域の担い手不足や交通弱者の問題など課題が山積している。こうした課題解決に向け、近年、全国の自治体や企業が注目しているのがスマートシティの実現である。スマートシティとはＩＣＴ等の新技術を活用し、諸課題を解決し植える持続可能な都市や地域を指す。我が県でも、２０２２年１０月に「スマート兵庫戦略」を策定。推進期間を２０２２年から２４年度の３年間とし、県全域でデジタル実装を加速化。県民誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現に向けて、県と市町、民間が連携し躍動する兵庫を目指している。わが県の特徴、それは先行する市町の支援・創出に加えて、それ以外の他の市町への水平展開を強く視野に入れている点である。
昨年度、公募によりモデル地区に選定した加古川市や三田市などの６市で実施する「ひょうごスマートシティ・チャレンジ」では、例えば健診データを用いて市民の疾病リスクを見える化する取組、あるいは認知症高齢者の見守りシステムの構築など、モデル地区ごとに課題を設定。事業者との事業課検証も進んでおり、大変期待をしている。また、本年８月からは県内の全４１市町に参加を呼びかけ、先のモデル事業を含めた先進事例の情報共有や協議の場として「スマートシティ推進検討会」も設置。水平展開への具体的な動きも着実に進んでいる。
こうした取組を推進する一方、課題も顕在化した。地域と事業者などで徐続可能なモデルが構築されているのか？また、蓄積したデータを共有できる基盤づくりがなされているのか？そして、本当に市民のためになるサービスになっているのか？などである。
最も重大な課題は人材である。スマートシティ化に不可欠な内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金」だが、県内の４１市町の中で１１の市町が未だ活用していない。中山間部地域ほど、地域社会のＤＸ化などが急務な一方で、そうした地域は、役所職員数や担当者も少なく、大切だとは認識していても日常業務以外とても手が回らないという現実がある。
こうした課題を乗り越え、次のフェーズへと飛躍するためには、広域行政を担う、わが県のかじ取りが重要である。そこで、これまでの取組を踏まえて、今後、スマートシティを県全域に広げ、進化させていくために、どのような課題認識のもと、どのような取組を進めるのか所見を伺う。

（守本企画部長）スマートシティの推進にあたっては、昨年度より県内６市とモデル事例の送出に取り組むと共に、今年８月には全市町が参画する検討会を立ち上げて、全県に広げていくための取組の検討を重ねている。この中で上がっている課題の一つは、実証から実装への意向。現在の実証段階から今後実装段階に移行していくには、やはりコストを抑えた持続性ある事業モデルの構築が必要で、スケールメリットを生み出す広域での取組等が、今後求められる。このため、例えば複数の自治体で協議会を設置している他県の事例等も参考にしながら、現在市町とともに体制のあり方を検討している。
また、自治体間で連携して事業を進めていくには、各々が保有しているデータを共有するための基礎作りが欠かせない。このため、データ形式の統一やセキュリティ対策など、その際に求められる取組について、専門家も交えて検討していく。
さらに、ご指摘のとおり市町における人材あるいは、専門知識の不足も大きな課題だ。現在、本県が民間から登用している専門人材等が、市町の業務支援にあたるとともに、市町職員を対象にした研修も行っている。デジタル化の業務が今後さらに増える中、こうした取組を強化していきたい。

（大塚県議コメント）スマートシティモデル事業アドバイザーの南雲岳彦アドバイザーはこの世界の第一人者であると聞いている。先月の検討会では、日本や海外を見ても成功事例はまだないと言っておられた。逆に兵庫県が先進的な事例、まだまだリードする存在になりえる可能性を秘めていると理解した。ぜひともこれまで以上に力を入れていただき、あらゆる地域の課題解決に率先して推進していただきたい。
さらに、こういった取組においてデジタルデバイドの問題解決、これもあわせて大切だと思っている。９月の定例会で、わが党の竹尾議員も訴えた。ぜひこちらの推進もセットでお願いします。人材の確保についても、大切である。県としては民間人材の登用を積極的に進めており、すばらしい。県がリーダーシップを発揮しながら、市町への人材配置なども部長の答弁でもあったが、サポートしていきながら推進していただきたい。

５，神戸市中心部と北播磨を結ぶ高速道路構想について

（大塚県議） わが県は、２０１９年に「ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画」を策定。完成の目標時期を示した「整備路線」と共に、社会経済情勢等の変化に応じ、整備の検討が必要な基幹道路である「構想路線」も７つ提示した。私は、特に「構想路線Ｆ」。神戸市中心部と加東市を中心とした北播磨を結ぶルートにつき、下記の３点からその必要性を訴えたい。
第一に災害への備え。本県では、今後３０年間に、震度６以上の揺れに見舞われる確率が２６％以上の区域は、瀬戸内海沿岸部を中心に広がっている。仮に、阪神高層など県南部の交通網が遮断された場合、県内陸部から他府県へつながる山陽道・中国道へ直結する「構想道路Ｆ」の実現は、多くの命を救い、被害を最小化するものと考える。
第二に県内の人口減少対策である。県内人口は２０５０年には、約４２３万人になり、その４０％が高齢者と見込まれる。播磨、特に但馬・丹波はその傾向が顕著で、打開策として定住人口・交流人口対策が大切だ。同エリアから、神戸市へのアクセス改善は、県内への進学・就職へ大きく寄与し、二地域居住も可能となる。
第三に観光振興の観点。２０３０年前後を基本とした神戸空港の国際化が決定した。神戸空港から新神戸トンネルを経て加東市を中心とする北播磨、丹波・但馬へのシームレスなアクセスは、インバウンドの県内への広がりを後押しし、県内観光産業の活性化に直結する。
構想路線Ｆの実現は、本年２月、神戸市議会の令和５年第一回定例市会でも質疑されている。「神戸トンネルの北伸により、神戸市北区淡河町・北播磨を結ぶ高速道路整備を、神戸市が主体的に事業課に向けて取り組むべき」との神戸市議の質問に、副市長は「県との意見交換など取組を進めてまいりたい」と答弁。また、構想路線Ａ「新神戸トンネル～神戸空港」のルートは、まさに、神戸空港の国際化という社会情勢の変化を機に、神戸市が実現に向け検討している。神戸市中心部と北播磨地域を結ぶ新たなルートの確保は、本県の持続可能な発展に不可欠である。
以上の観点から「神戸市中心部と北播磨を結ぶ高速道路構想について」その意義や今後の見通しについて所見を伺う。

（杉浦土木部長）神戸市中心部と北播磨地域の位置関係だが、直線距離で約３０ｋｍ、これは神戸市役所から加東市役所までの直線距離。３０kmになるが、高速道路を使った場合、新神戸トンネルから阪神高速北神戸線でいったん東に向かい、六甲北有料道路を経由して、神戸三田ＩＣから中国道を西に戻るルートとなる。走行距離が５８kmとなり、直線距離３０キロメートルに対し、大きく迂回している。
このため、平成３１年の「ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画」において両地域を結ぶ高速道路を、将来的な社会情勢や経済動向等の変化に柔軟に対応できるように構想路線として位置付けたというところだ。
一方で、高速道路の整備は事業中の大阪湾岸道路西伸部、今後着手となる播磨臨海地域道路など、基本計画における整備路線の早期完成に取り組む。神戸市中心部と北播磨地域を結ぶ道路については、まずは一般道路の整備を進めていく。
現在、県道神戸加東線において加東市山国工区で道路の拡幅工事を行っており、加東市と三木市の市境の桃坂工区でバイパス工事を進めている。また、神戸市北区の国道４２８号の箕谷北工区で神戸市によりバイパス整備が進められている。
引き続き神戸市と北播磨を結ぶ道路整備を神戸市と連携して進めていきたい。

（大塚県議コメント）災害の観点で、もしこの構想路線Ｆが実現していると、そうした北上するルートが２つできることになる。万が一起きてしまったときに、こうした社会インフラがあるということは最大の備えになる。
また、３つの観点以外にも今不足している、大規模産業用地の創出、例えば物流拠点とか企業群の誘致といった産業基盤の整備、また雇用の創出などにも直結する。また、この地域は県有環境林用地もいくつかあり、こういった利活用にもつながるのではないか。
藤本議員が訴えられた、基幹道路八連携軸にこの構想路線Ｆと、京都亀岡から姫路への路線を加えたものと含めて、十連携構想、これは一般質問でされていたが、私は実現を仮にすると新たな大きな近畿全域の、大きな圏域をつくるものとして夢のある話だと思う。
先の神戸市議会でも様々な質疑があった。さきほど言っていない箇所だが、副市長が仮に神戸市淡河町等にランプ、これは山陽道に乗り入れるスマートインターチェンジも含んでいるが、こういったものがかりに設置できるようなルートになれば、確かに神戸市北区の地域振興や交流人口の増加等の効果も考えられることから、県との意見交換等、取組をしていきたいというような答弁もされている。当然、先程、答弁があった、もちろんだが整備路線の早期完成が最優先である。一方でこういった先程の構想路線Ａ、また構想路線Ｆについても、長期的な視点、社会情勢等の変化も鑑みながら前向きな検討をお願いしたい。