県議会公明党・県民会議は、５月２６日、県庁内で井戸知事に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。

緊急事態宣言の本県解除を受け、国の第二次補正予算などを踏まえながら、地域の元気づくりに向けた施策展開と再拡大防止に努める必要性を強調。対策の財源確保をはじめ、休業要請した事業者への追加支援と要請外の事業者に対する支援、また、県独自の家賃補助制度の創設やクラスター追跡システムの構築など県民生活を守るための２４項目について実現を求めました。

これに対し、井戸知事は「要望事項の趣旨を忖度し、しっかり検討していきたい」と話しました。

【申し入れ本文】(PDFファイル)