県議会公明党・県民会議は、８月１１日、県議会４会派（自由民主党、ひょうご県民連合、自民党兵庫、維新の会）とともに県庁内で齋藤知事に「酒類提供禁止に対するさらなる県独自支援の要望」を申し入れました。

申し入れ書では、本県がまん延防止等重点措置実施地域に指定され、また１年半以上にわたって新型コロナウイルス対策に伴って酒類提供が制限され、酒類販売業者の売上が大幅に減少している窮状を説明。その上で「本県では月次支援金の対象を前年または前々年同月比３０％以上５０％未満の売上が減少している酒類販売事業者にも広げ、一定の拡充を行っているが十分ではないとの声がきかれる」と指摘。

このような状況をふまえてさらなる支援策として、月間売り上げが５０％以上減少した酒類販売事業者への支援金上乗せや２カ月連続で１５％以上３０％未満減少している事業者への支援の実施とともに、状況等から可能と判断した場合は速やかに酒類提供の制限緩和を行うことを求めました。

これに対し、齊藤知事は理解を示しました。

【申し入れ本文】(PDFファイル)