１月６、７、１１日の３日間にわたって政務調査会を県庁内で実施しました。政調会では、令和４年度当初予算について各部局から、予算編成の進ちょく状況や各施策などについて説明を受けるとともに質疑を行いました。

県ではコロナ禍の影響などにより、令和４年度から１０年度にかけて歳入と歳出を見直した結果、現行試算額を１１０億円上回る計４４０億円の収支不足が生じるとの見通しを発表しており、今後も震災関連県債の償還などで、厳しい財政状況が続くとしています。

新年度の予算編成が、行財政運営方針の見直し一次案としてとりまとめた「県政改革方針（仮称）」をもとに設定し、事務事業数は令和３年度の１，３６４事業から１０％以上の約１４０事業を削減することを目安にしています。

新規施策の立案にあたっては、成果指標や終期を掲げ、目標達成の見込みがない場合は事業を終了させる「廃止・見直し基準」を設ける方針です。

質疑では、コロナ禍を乗り越えるための方策や経済振興策をはじめ、行財政改革方針、２０２５年開催予定の大阪・関西万博での県内サテライト会場の設置などへの考えをただしました。

来年度予算は知事査定を経て、２月定例県議会に上程される予定です。